平成３０年 ６月 定例会六月定例会 第十一日（六月二十八日）平成三十年六月二十八日（木曜日）第十一日 議事日程 一 開議 午前十時 二 監査結果報告（埼玉県
西部地域振興センターほか百五十か所） 三 陳情の報告 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 十番
吉良英敏議員 五十四番
武内政文議員 六十七番
諸井真英議員 五 第七十八号議案～第八十三号議案及び請願の各委員会付託 六 次会日程報告 六月二十九日（金）、七月三日（火）、五日（木） 議案調査 六月三十日（土）、七月一日（日） 休日休会 七月二日（月）～四日（水） 委員会 七月六日（金） 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決 七 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十四名 一番
藤井健志議員 二番
松坂喜浩議員 三番
木下博信議員 四番 中川 浩議員 八番 金子 勝議員 九番 美田宗亮議員 十番
吉良英敏議員 十一番 松澤 正議員 十四番
前原かづえ議員 十五番
金子正江議員 十七番
大嶋和浩議員 十八番 並木正年議員 十九番
石川忠義議員 二十番
宇田川幸夫議員 二十一番 浅井 明議員 二十二番
飯塚俊彦議員 二十三番
横川雅也議員 二十四番
内沼博史議員 二十五番
杉島理一郎議員 二十六番
岡田静佳議員 三十番
山根史子議員 三十一番
秋山文和議員 三十二番 井上 航議員 三十三番 岡 重夫議員 三十四番
細田善則議員 三十五番
清水義憲議員 三十六番
永瀬秀樹議員 三十七番
板橋智之議員 三十八番 日下部伸三議員 三十九番
小久保憲一議員 四十番 新井 豪議員 四十一番
荒木裕介議員 四十二番 岡地 優議員 四十三番 安藤友貴議員 四十四番 権守幸男議員 四十五番
江原久美子議員 四十六番 井上将勝議員 四十七番 村岡正嗣議員 四十八番 醍醐 清議員 四十九番
柿沼トミ子議員 五十番 白土幸仁議員 五十一番 山下勝矢議員 五十二番
小川真一郎議員 五十三番
齊藤邦明議員 五十四番
武内政文議員 五十五番 中野英幸議員 五十六番 須賀敬史議員 五十七番 新井一徳議員 五十八番 伊藤雅俊議員 五十九番 塩野正行議員 六十番 蒲生徳明議員 六十一番 水村篤弘議員 六十二番 高木真理議員 六十三番 柳下礼子議員 六十四番
鈴木正人議員 六十五番 中屋敷慎一議員 六十六番 石井平夫議員 六十七番
諸井真英議員 六十八番 神尾高善議員 六十九番 岩崎 宏議員 七十番 土屋惠一議員 七十一番 高橋政雄議員 七十二番 田村琢実議員 七十三番 立石泰広議員 七十四番
木下高志議員 七十五番 萩原一寿議員 七十六番 石渡 豊議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 木村勇夫議員 七十九番 小林哲也議員 八十番 本木 茂議員 八十一番
宮崎栄治郎議員 八十二番 荒川岩雄議員 八十三番 鈴木 弘議員 八十四番
齊藤正明議員 八十五番 小島信昭議員 八十六番
鈴木聖二議員 八十七番
小谷野五雄議員 八十八番 長峰宏芳議員 八十九番 野本陽一議員 九十番 福永信之議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 田並尚明議員 九十三番
浅野目義英議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 奥野 立 副知事 飯島 寛 副知事 砂川裕紀
企画財政部長 高柳三郎 総務部長 矢嶋行雄
県民生活部長 槍田義之
危機管理防災部長 加藤和男 環境部長 知久清志 福祉部長 本多麻夫
保健医療部長 渡辺 充
産業労働部長 篠崎 豊 農林部長 西成秀幸
県土整備部長 野川達哉
都市整備部長 上木雄二 会計管理者 立川吉朗
公営企業管理者 岩中 督
病院事業管理者 粟生田邦夫
下水道事業管理者 小松弥生 教育長 鈴木三男 警察本部長 発言（質問）通告書 六月二十八日（木）議席番号 氏名 要旨 答弁者 十番
吉良英敏議員 １ 交通政策について 警察本部長 (1)
交通死亡事故の原因と対策について (2) 高齢者の運転免許証の更新について ２
公共交通ネットワークのあり方について
企画財政部長 ３ 地域医療の整備について
保健医療部長 (1) 医師確保について (2)
災害医療体制の整備について ４ 教育政策について 教育長 (1) 英語必修化について (2)
プログラミング教育について (3) 学校のタイムカード、留守番電話について (4) 学校以外の教育について ５ 子育ての支援体制について 福祉部長 ６ 地元問題について
県土整備部長 (1)
県道幸手久喜線の整備について (2) 県東部の水害対策について (3) 東武動物公園駅東口通り線の整備について五十四番
武内政文議員 １ 県立高校の改革について 教育長 (1) 県立高校の再編整備について (2) 県立高校の通学区域制の復活について ２ 八高線にＳＬを走らせよう ～沿線地域の
観光エリア指定について
～ 企画財政部長 産業労働部長 ３ 少子化対策について (1) 県民の希望を実現するために 福祉部長 (2) 効果的な住宅補助について
都市整備部長 ４ 所有者不明の土地問題について
企画財政部長 県土整備部長 ５ 県の「内部統制」の取組について
企画財政部長 総務部長 教育長 ６ 旧
毛呂山高校跡地の活用について 教育長 ７ 新川越越生線の整備について
県土整備部長 ８ 観光地へのアクセス道路の安全対策について
県土整備部長六十七番
諸井真英議員 １ 外国人観光客に向けた鉄道の利便性向上について
企画財政部長 ２
埼玉スタジアム二〇〇二の諸問題について
都市整備部長 (1) パブリックビューイングの実施について (2) 芝生の問題について ３ 激動の世界でこれからの時代を生き抜く日本人をどう育成するのか 教育長 (1) 新しい
学習指導要領はＡＩ時代に対応できるのか (2) 科学技術立国を取り戻すには (3)
小学校音楽教科書について ４ これからの米作りについて 農林部長 (1) 米の生産調整への対応について (2)
農地中間管理事業と担い手確保について (3) 彩のきずなのブランド戦略について ５ 中川上流地域の排水対策について 農林部長 ６ 地元問題について (1)
埼玉型圃場整備事業大房地区の今後について 農林部長 (2)
県道羽生外野栗橋線の整備について
県土整備部長 －－－－－－－－－－－－－－－－午前十時二分開議 出席議員 八十四名 一番 二番 三番 四番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○
齊藤正明議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△監査結果報告（埼玉県
西部地域振興センターほか百五十か所）
○
齊藤正明議長 この際、報告をいたします。 監査委員から埼玉県
西部地域振興センターほか百五十か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。〔参照－（一三三）ページ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○
齊藤正明議長 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、一覧表をお手元に配布しておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○
齊藤正明議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 十番
吉良英敏議員 〔十番
吉良英敏議員登壇〕（拍手起こる）
◆十番（
吉良英敏議員） 皆さん、おはようございます。
自由民主党県議団、東十一区、幸手市、杉戸町選出の吉良英敏でございます。今日は、地元からも支援者の皆さんにおいでいただいておりますこと、心より御礼申し上げます。 今日は、質問のテーマ、「愛」をテーマに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、交通政策について伺います。 (一)
交通死亡事故の原因と対策について。 埼玉県は、つい先日まで
交通死亡事故全国ワーストワンという状況でありました。今月、
警察危機管理防災常任委員会の視察で佐賀県警の
交通情報システムの視察をしました。佐賀県は、人口十万人当たりの人身事故件数で
全国ワーストワンという状況でありました。そして、事故や取締りなどのデータを分析、さらに解析をして改善に取り組み、ワーストワンを脱したというその経緯と内容を調査してきました。 そこで、まず、埼玉県の死亡事故の現状をどのように今分析されているのか、さらにそれに対する対策について、警察本部長に伺います。 次に、(二)高齢者の運転免許証の更新について伺います。 皆さん、挨拶回りはされていますでしょうか。その中で、例えば要望の多いものは何ですか。私の地元でよく頂く要望としては、認知機能検査や高齢者講習、この順番待ちの苦情が非常に多いです。教習所はとても混んでいて、順番待ち。期限もあるので、行ったこともない教習所で検査、講習を受けなければならない状況。この途中で事故でも起こしたら、正に本末転倒であります。免許証を返納すべきといっても、特に農村部の高齢の方は、生活の足がなくなるかどうかの深刻な問題です。例えば、地域の警察署で日常的に検査や講習など気軽に受けられるようにはならないでしょうか。前向きに環境整備に努めていただければと思います。 そこで、まず、なぜこんなに混んでいるのか。そして、この状況をどのように考え、改善するためにどのように取り組むのか、警察本部長にお考えを伺います。 次に、
公共交通ネットワークのあり方について伺います。 免許返納の話がございましたが、問題は返納をした後です。都市部は様々な
交通ネットワークがあり、不便は少ないかもしれませんが、農村部は違います。一人一台の時代となった現在、問題は、車を運転できなくなった後の高齢者の足であります。免許返納を促すのであれば、その後、安心して生活を営むための
公共交通ネットワークの仕組みを作らなければなりません。 私の地元では、自治体によって
コミュニティバスあるいはデマンドバス、対応は様々です。しかし、小中規模の自治体では市町村をまたがって生活圏が構成されているため、病院一つをとっても、あるいは駅の移動さえも、自治体内のみの
交通ネットワークでは限界と不便さが浮き彫りになっています。これらは、
地域公共交通会議のように各市町村が民間や地域と調整をしながら取り組むことでありますが、市町村をまたぐとなると広域での調整が必要であり、その仕組みづくりは急務であると考えます。先日の山根議員の質問にもあったとおり、県は先進事例の情報提供をしていく、そういう答弁もございましたが、地域によっては本格的に深刻になる高齢者の足の問題について、地域格差の想定も含めて、その認識を
企画財政部長に伺います。 さらに、今後十年後から二十年後先を見据えた、私は中長期のビジョンを考えることも必要だと思います。皆さん、ウーバーは御存じでしょうか。いわゆる白タクで、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みです。必要なものはスマホだけ。以前、アメリカで何度か利用しましたが、とても便利で感動しました。決定的なメリットが幾つかあります。 まず、運転手と金額や行き先などの面倒なやり取りはありません。その場での現金の授受もありません。そして、待ち時間もほとんどない。近くに登録しているウーバーがいれば、スマホで予約して数分後には来ます。さらに、安い。チップを除けばタクシーの半額に近いです。そして、何よりも運転手と乗客、互いの信用度まで事前に把握できるので安心です。もちろん様々な規制はあるかと思いますが、アメリカではごく普通に稼働しています。県としても調査研究をしていくべきと考えます。 またさらに、先日、山根議員の質問にもありましたが、私の地元には
スケボーパークがあります。これは、地元の産業団地内に造った
スケボーパークです。直接質問とは関係ありませんが、せっかくですのでお見せします。産業団地内にストリート系の若者が集まるという今までにない光景が広がります。これは、まだまだうまく使える既存の施設あるいはツール、こういったものがたくさんあるということだと思います。 例えば、産業団地内を朝夕走る企業のバスを日中は巡回バスとして利用するだとか、あるいは民間と連携し、
タクシーチケット制をより効率的にするか、あるいはウーバーのような新しい仕組みを取り入れるだとか、こういった今後直面する高齢者の足の課題に対し、従来の調整・協力という程度ではなくて、深刻な地域によっては責任を持って県が調査・研究をすべきと考えますが、
企画財政部長の御所見を伺います。 次に、地域医療の整備に関して伺います。 まず、医師確保についてです。 埼玉県は、人口に対する医師の割合では全国四十七位と最低レベルです。安心して子供を産み育てる。私の地元や近隣自治体も子育て日本一を掲げていますが、埼玉県は、産婦人科、産科の人口十万人当たりの医師数でも全国最下位の四十七位であり、医療の面から見る限りでは、子供を産み育てるには最適な環境とは言えません。 以前、私は、
予算特別委員会で医師の育成をどのように進めていくのか、総合医局機構に関する質問をさせていただきました。今日は、それを更に深掘りするのではなく、医師不足を解消する全く新しい方法を御提案いたします。 埼玉県の医師数を全国平均に持っていくためには、単純計算で六千二百人の医師が必要です。厚労省は平成二十七年医療施設の動態調査を発表しています。簡潔に言うと、全国の病院の開設件数と廃止の件数、これがほぼ同じということです。埼玉県はというと、かろうじて開設の方が上回るも、平成二十五年などは県内四千百十四か所ある医療施設のうち、開設が三百九十三、廃止が三百九十四と、廃止の方が上回っています。単純に言えば、県内医師数を増やす手っ取り早い方法は、廃業させないということです。とは言いつつも、今後、医師の高齢化が進み、自分の子供などが診療所を継承しない状況が増えてくれば、診療所の廃業はますます増えると思われます。 そこで考えたのは、県が農業の
担い手育成事業と同じ対応、県が
中間管理機構を通じて、やる気のある新規農業者に対し農地のあっせん窓口となっているように、医師不足にも同様の仕組みを作るのです。ここでいう農地は医療施設、耕作放棄地は廃業しそうな診療所を想定してください。埼玉県が診療に関わる医師の数を減らしたくないのであれば、県がこのあっせん事業を行うのはいかがでしょうか。 廃業予定や、何かしらの理由で診療ができなくなり、第三者への継承を希望している診療所を登録していきます。診療所を探している医師も、公的機関なら抵抗なくエントリーできるかと思います。公共機関があっせんする物件であれば安心で、そして手数料も民間の業者よりも大分安くて済むかと思います。このように両者にとってもメリットがあり、そこで働いている従業員、患者さんにもメリットがあると思います。 今後、県内の医療は、総合病院の医師不足も地域のかかりつけ医でフォローしていくことが考えられる中、地域の診療所を守るということは二重の
セーフティーネットになり得るかと思いますが、
保健医療部長の御所見を伺います。 次に、
災害医療体制の整備について伺います。 先週、大阪北部地方を襲った地震には、皆さんも改めて地震の恐ろしさを痛感したかと存じます。埼玉県は都市部と農村地域の両方があり、一律的ではなく、地域特性に応じた
災害医療体制の構築が必要なことは言うまでもありません。 そもそも埼玉県の現在の救急搬送の状態はどうかというと、救急車を呼んだ後、どれくらいの時間で患者を病院に収容できるかという
都道府県ランキング、埼玉県は四十三・六分でワースト五位。同じく救急車が現場到着から病院に患者を収容するまでの時間も、埼玉県は全国ワースト三位という状況です。 分かりやすい図をお見せします。こちらの図を御覧ください。 現在、埼玉県は十八の災害拠点病院を指定していますが、地理的に見ると、まばらに見えます。今、地元地区でも災害時の
医療体制づくりに対する機運が生じているところでありますが、県がどのようなイメージを持っているのか分からないという話をよく聞きます。また、埼玉県は
災害医療コーディネーターの指定にも取り組んでいます。ただ、これは各地域の医師会の理解と協力がなければ成り立たないものでありますが、まだその考え方が伝わっていません。これら県の方針をもっと明確にし、強力に発信すべきと考えます。最終的には、各地域の事情に合った御当地主義、これが予想される中で、私は、県がやるべきことは地域間格差の是正だと思います。県は、指導監督ではなく調整役になるかと思いますが、県として具体的にどのように対応していくのか、
保健医療部長に伺います。 次に、教育政策に関して伺います。 まず、英語必修化について。 「Ｔｈｉｓ ｉｓ ａ ｐｅｎ」、私たちの世代は、中学校一年生のときに、このフレーズから始まるカリキュラムでした。数年前、私がホームステイでお世話になっているときのことでした。現地の
ホストファミリー同士が何やら話をしています。隣にいた通訳さんが、そっと私に通訳をしてくれました。ミスター吉良は、何を聞いてもイエスと答える。やたらと英語をしゃべろうとするが、全く会話は聞き取れていない、まずもって私の能力不足でありますが、特にリスニングで苦労しているのがこれまでの日本の英語教育であるように思います。 今回、
学習指導要領の改訂で、平成三十二年度から小学校三年生、
四年生で外国語活動の時間が導入され、五年生、六年生で英語が教科化されます。実りある授業であることを祈ります。 そこで、質問をいたします。 まず、誰が教えることになるのか。しっかりとした発音、リスニングできるようになる環境になっているのか、心配なのでお聞きします。 次に、先生の負担が懸念されますが、これは大丈夫でしょうか。これも心配なのでお聞きします。 最後に、子供への負担とその対策は大丈夫なのかお聞きします。 以前、私は地元の先生に聞きました。「先生、英語を必修化するって、どこの授業を削るんですか」、そう聞くと、「大丈夫、どこも削りません」と言うんです。今回の英語の必修化は、どこか他の授業を削るものではありません。しかし、これは同時に、子供に更なる負担をかけることでもあります。 御承知のとおり、現代の子供は忙しいです。昨年のリクルートの千人を対象にした
習い事ランキング。何が人気だと思いますか。一番は水泳、二番は英語、三番はピアノ。習い事をしている子供の二七・七パーセント、三割近くが英語の塾に行っています。 先日、私の五歳の娘が絵を描いていました。「何を描いているんだい」と聞くと、娘は「時間を食べる怪獣を描いている」と言いました。子供の想像力は非常に豊かであります。しかしながら、同時に、この子供たちの自由な時間を食べているのは、私たち大人ではないかと不安を覚えました。子供たちに新たな時間を強要するのであれば、例えば自然であるとか、あるいは美意識であるとか、そういったしっかりとフォローするバランスのとれた環境づくりが必要だと考えますが、今回そのような対策などはあるのでしょうか。 以上、英語の必修化について四点、教育長に伺います。 次に、
プログラミング教育について伺います。 昨年、我が会派の宇田川議員も
プログラミング教育の重要性に関する鋭い質問をされました。私は、宇田川議員とは全く違う立場から質問をいたします。 皆さん、そもそも教育業界で最近やたらと叫ばれている
プログラミング教育あるいはユニバーサルデザイン、インクルーシブ教育、アクティブ・ラーニング、これらの言葉をいつから御存じですか。私は、時々出てくるこの教育業界の横文字、今まで使われたことのない横文字が出てくるたびに、すっきりしない気持ちになります。昨日もちょうど職員さんから、「吉良議員、インクルッシブではなく、インクルーシブです」、そういった御指摘を頂きました。ありがとうございます。なぜ使われたこともない横文字をやたらと採用するのか、教育長、知っていたら教えてほしいです。 先日、地元の若い先生と話す機会がありました。
プログラミング教育は本当に必要なのかと聞くと、答えられません。しかし、ここで
プログラミング教育が必要か不必要かを議論するつもりはございません。新
学習指導要領を遵守するのも、教員の当然の役目であります。ただし、もっと当然なのは、子供を育てている現場、現場の先生のことをもっと考えなければなりません。 そこで質問いたします。学校の現場では、
プログラミング教育を誰がどのように教えていくのか、まずお聞きします。 次に、教員の負担が叫ばれる中で、教員への影響について伺います。 さらに、このように新しいものを導入する場合は、その重要性を、親をはじめとする地域にある程度正確に説明すべきではないかと考えますが、現状ではどのように対応しているのか。 以上三点、教育長に伺います。 続きまして、学校のタイムカード、留守電について伺います。 最近では、学校でタイムカードなどの導入が進み、教員の先生方の働き方の実態把握が行われていると言われています。そもそも何のためにやるのか。タイムカードによる実態の把握だけでは意味がなく、その先が大切だと思いますが、いかがでしょうか。ましてや、手段と目的が逆転しているのではないかという懸念の声も聞こえてきます。 〔何事か言う人あり〕
◆十番（
吉良英敏議員） そうなんですか。 実際に教員の負担の軽減にどのようにつなげていくのか、教育長に伺います。 さらに、埼玉県東部の学校では、時間外は留守電にした学校があります。聞くと、「今のところは苦情はありません」あるいは「緊急時には対応できる体制になっている」、そのように答えが返ってきます。先ほどのタイムカードは教員の働き方を変え、教員の在り方を改善していく。これは、あくまでも教員目線の話です。現代の学校には、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、支援員、相談員と、私が子供の頃にはいらっしゃらなかった方々が学校を応援し、教員を支援する体制が強化されています。最近では部活指導員、さらにスクール・サポート・スタッフも取り入れる方向です。 しかし、私はここで思うんです。学校の変わらぬ役割と責任を守るために、こうした支援体制を築いているものだと思ってきました。しかし、留守電となると、学校そのものの在り方が変わると思います。留守番電話に対する考え方、学校の在り方の変化について、教育長に伺います。 最後に、学校以外の教育について。 教員の先生方が非常に今忙しいのはよく分かります。そこで、私はこれまでの教員目線ではなく、子供目線の政策を御提案いたします。 うちはお寺で、寺子屋子供塾というものを開催しています。心掛けていることは、現役の学校の先生に負担をかけないこと、そしてもう一つは、学校の外でやること。 今日は写真を用意しました。これは、大学生が小学生に化学の授業をしているところです。もう一枚用意しました。似たような写真ですが、これは工務店のお兄さんが廃材で図工の授業をしているところです。 地域には、教員ＯＢをはじめとしたたくさんの人材がいらっしゃいます。地域包括などよく言われる昨今でありますが、今この時代に必要なものがたくさん詰まっているように思えてなりません。学校現場では人材不足に困っていますが、学校の外は人材がとても豊富であります。学校だけが教育現場というわけではありません。是非、学校以外の学ぶ場づくり、教員のＯＢの方々を中心に積極的に県が後押しすべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。 次に、子育ての支援体制について伺います。 「子供は三歳まで親が育てるべきかどうか」大学生と討論会を開催したときに聞いてみました。すると、結果は半々でした。私は、かなうのであれば、是非親が育てるべきと考えますが、学生からは、「自分も一歳から保育所で育ちました」、そういった声もあり、とても印象的でした。「三つ子の魂百まで」と言われるように、人間は三歳になるまでに人格の根幹を形成すると言われており、子育ては家庭が基本と考えます。 昨年、私は、子育ての環境の視察でフィンランドに行ってきました。ワーク・ライフ・バランス先進国である北欧諸国では、育児休業制度を充実させることでゼロ歳児保育の受入れはほとんどやっておりません。しかし、我が国は保育士不足が深刻な状況にあるにもかかわらず、女性の社会進出、一億総活躍の実現という掛け声が進行し、保育ニーズが高まり続ける一方で、特にゼロ歳児、一歳児、二歳児を中心に、保育の受皿の確保が深刻な問題となっております。 実際に、女性就業率とゼロ歳児から二歳児までの保育所利用率の推移を見ると、平成二十五年度前と比べていずれも約二倍の伸びとなっており、待機児童の約九割をゼロ歳児から二歳児までが占めている、そういった状況にあります。出産、子育てをしながらも安心して働き続けられるための保育所等の整備を進める必要がありますが、保育所等を作れば作るほど、ニーズを更に掘り起こすことも懸念されます。 昨年の十二月定例会にて故神谷議員も保育所等の環境整備に関する質問で、保育士不足の現状と保育の質の維持確保を強く訴えました。私たちの埼玉県を取り巻く子供たちの環境、例えば児童虐待通報件数が十一年連続で過去最多、さらには障害の子供たちがこの十年で二倍近くに増え続けていることもあります。当然、保育所でも様々な対応が必要になっています。このような状況の中で、まず、保育所等に預けられる、また預けざるを得ない方が安心して預けられるよう保育所等の運営体制を支援し、保育の質を確保していく必要があります。 一方で、少なくともゼロ歳児については、家庭で安心して保育することができる環境整備に努めていくことが大切であると考えます。県は、高まり続けるゼロ歳児保育のニーズに対して、保育所等の整備だけでなく、具体的にどのように対応していくのか、福祉部長に伺います。 最後に地元問題、まず、
県道幸手久喜線の整備についてお伺いいたします。
県道幸手久喜線いわゆる久喜新道は、幸手と久喜の町を結び、さらに駅に最も近い県道であり、重要な道路であります。既に久喜市内では両側歩道が整備されていますが、幸手市内に入ると歩道は未整備のままで今日に至っております。これまで東口のみの幸手駅の構造からも、出勤、通学の際には混乱、事故の多発地帯であり、県道の拡幅、歩道の整備は住民の悲願でありました。さらに、来年の駅東西通路の完成と周辺の区画整理事業が行われ、人の流れも変化することが予想され、県道の安全性が更に求められており、早急に整備することが必要であると考えます。幸手市内の
県道幸手久喜線の歩道整備の進捗と今後の見通しを伺います。 次に、幸手及び久喜地区の水害対策について伺います。 私たちの地域は、昔から水害に悩まされてきた地域です。特に、平成二十七年九月の集中豪雨では倉松川、中川を中心に、床上床下浸水など甚大な被害をもたらしました。また、当地区の中川では、護岸の崩れに対する不安の声も絶えません。これらの地域住民の声に応えるべく、これまでも一般質問におきまして、河川改修をはじめ河川・下水道事業調整協議会の促進に対する質問をしてまいりました。改めて幸手及び杉戸地区の倉松川、中川の水害対策の進捗状況を
県土整備部長に伺いたいと思います。 最後に、東武動物公園駅東口通り線の整備について伺います。 東武動物公園駅は、地理的には宮代町に位置しながらも、以前は杉戸駅と呼ばれており、杉戸町、さらに幸手市東側の住民も多く利用する駅であります。特に、当駅を起点に東武伊勢崎線と東武日光線に分かれるように、近隣では重要な拠点であります。 しかしながら、東口のロータリーの狭さは近隣随一で、まともに大型車両も入ることができません。さらに、杉戸に渡る駅前通りも未整備のままで、通勤通学はもちろん、駅近所にある県立杉戸高校の生徒たちはとても危険な通学を余儀なくされております。地域住民のみならず、利用者の悲願である駅前ロータリーの拡充と駅前通りの拡幅についての見通しを、また、その調整状況をお伺いいたします。 以上をもって、私の「愛」をテーマにした質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○
齊藤正明議長 十番
吉良英敏議員の質問に対する答弁を求めます。 〔鈴木三男警察本部長登壇〕
◎鈴木三男警察本部長 御質問一、交通政策についてのうち、(一)
交通死亡事故の原因と対策についてにお答えいたします。 県内におきましては、人身交通事故件数は減少傾向が続いておりますが、御指摘のとおり、
交通死亡事故は多発している状況にあります。交通事故死者を見ますと、高齢者以外の年齢層では、十年前と比較して大幅に減少しているのに対し、高齢者では横ばい状態であり、全体の半数前後を占めるに至っております。 過去五年の高齢者の事故死者を見ますと、状態別では、歩行中と自転車乗用中で約八割となっております。そして、歩行中につきましては、時間帯別では夕方から夜間、自宅からの距離別では五百メートル以内の場所、類型別では道路横断中に多く発生しており、自転車乗用中については、原因として安全不確認や一時不停止が多くなっております。また、死亡事故の第一当事者を年齢層別に見たときも高齢者が最も高くなっており、高齢運転者による死亡事故では、原因としてハンドル、ブレーキの操作不適の割合が高いなどの特徴が見られるところであります。 これらの現状を踏まえ、対策としましては、高齢者の交通事故防止を最重点課題として取り組んでいるところであります。このため、高齢者事故が多発している薄暮時間帯での交通指導取締り、歩行者保護に配意した運転や早目のライト点灯、ハイビームの啓発、道路管理者と連携した道路交通環境の改善等を推進しているところであります。 また、高齢者に対しては、交通ルールの周知や道路横断時の安全確認等のアドバイス、反射材の着用の促進等を図り、高齢の運転者に対しては認知機能検査や高齢者講習を確実に運用するほか、加齢に伴う影響等を理解してもらうための参加・体験・実践型の交通安全教育、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等の取組を推進しているところであります。 本県は、人口全国第五位、車両保有台数第三位、道路延長第五位という交通環境にあり、加えて今後高齢化が一層進展することから、
交通死亡事故を抑止するため、県や市町村、関係機関・団体、地域の方々との連携を強化し、各種対策を進めてまいります。 次に、(二)高齢者の運転免許証の更新についてにお答えいたします。 認知機能検査及び高齢者講習につきましては、高齢化の進展に伴い、対象となる高齢の運転免許保有者が年々増加していることに加え、昨年三月の改正道路交通法の施行により、認知機能検査と高齢者講習とを別の機会に実施する運用が常態となったことから、受検・受講待ちが増大しているものであります。このような状況を改善し、認知機能検査及び高齢者講習を円滑に実施することは、交通の安全の確保及び受検者、受講者の負担の軽減という観点から、極めて重要な課題であると考えております。 そこで、従来これらについては自動車教習所等に委託して実施してきましたが、昨年からはこれに加え、公安委員会による直接実施を開始したところであります。そして、本年四月から認知機能検査につきましては、公安委員会による直接実施を大幅に拡大し、実施場所も受検者の利便性を考慮し、警察署や県・市の施設等、県下十五か所としているところであります。その予約につきましても、六月からは公安委員会が一元的に受理しております。また、高齢者講習につきましては、自動車教習所等における実施を拡大しているところであります。 なお、高齢者講習を警察署で実施することにつきましては、講習におきまして、実際に自動車等を運転してもらっての指導を行うため、コースが必要であることから困難であると考えております。まずは、実施枠の拡大が急務であることから、高齢者講習につきましても、運転免許センターでの直接実施を拡大することとし、現在、施設を改修するなど準備を進めているところであります。 今後、高齢化の更なる進展に伴い対象者が更に増加していくことから、認知機能検査及び高齢者講習の適正かつ円滑な実施のため、更なる対策を検討してまいります。 〔砂川裕紀
企画財政部長登壇〕
◎砂川裕紀
企画財政部長 御質問二、
公共交通ネットワークのあり方についてお答えを申し上げます。 まず、高齢者の足の問題についての認識についてでございます。 本県において、平成二十九年の高齢者の運転免許自主返納者数は二万二千人を超えており、今後高齢化が急速に進む中で、車を運転できなくなる高齢者はますます増加するものと見込んでおります。こうしたことから、高齢者をはじめとした地域住民の買物や通院など、日常生活での移動手段の確保は大変重要な課題と認識をしております。この地域住民の日常生活の足の確保については、都市部や農村部などそれぞれ置かれた状況が異なり、正に地域間の格差が生じるものと考えております。そのため、地域の実情をよく把握している市町村が中心となって足の確保の対策がとられるべきと考えます。 市町村では、
地域公共交通会議などを設置し、関係者と協議をしながら、地域の実情に応じて
コミュニティバスやデマンド交通などの手法を活用して公共交通の確保に取り組んでいます。県としては、これらの会議に積極的に参加し、他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行い、市町村を支援しております。 また、本県は面積の小さな市町村が多く、最寄駅が隣の市町となっている場合もあり、買物や通院あるいは通勤などのための近隣の市町村に移動することもございます。このような場合については、
地域公共交通会議のメンバーに近隣の市町村職員を加えることを助言し、複数市町村が連携して
公共交通ネットワークが形成されるよう支援しているところでございます。 次に、高齢者の足の課題に対する調整・協力や調査・研究についてでございます。 市町村では、地域の現状や課題を踏まえ、将来を見据えた
公共交通ネットワークを形成するため、地域公共交通活性化再生法に基づく計画の策定に取り組んでおり、県も会議に参加をして協力しております。 また、県は市町村と協力して公共交通の充実のための具体的方策にも取り組んでおります。例えば、県では「元気なバス需要創出モデル事業」として、路線バスの増便や延伸などにより利便性の向上や利用者の増加につながる取組に対し、市町村と協働してバス事業者に補助を行っております。このモデル事業では、複数の市町村にまたがる路線バスの運行ルートを工業団地まで延伸する取組について、県が中心となって地元市やバス事業者との調整を行い、実現を図ったところでございます。 また、議員お話しのウーバーの事例については、現行の法制度では安全面で問題があることから実施は困難ですが、ＩＴを使った効率的な仕組みとして、白岡市ではデマンド交通の予約がスマートフォンで二十四時間可能なシステムを導入しております。 さらに、県では、平成二十八年度、平成二十九年度にかけて県内の公共交通の現状分析や問題を調査・研究し、地域公共交通の活性化に向けた方策を「地域の足の活性化検討調査報告書」としてまとめております。検討に当たりましては、有識者、交通事業者、国や市町村などの行政機関を構成員とする検討会を設置するとともに、県内の三地域をモデルとして設定し、検討を行いました。この報告書において、今後の方策として、総合病院や商業施設への移動に対応する広域的な改善やコミュニティ交通の連携など、高齢者の足の確保に資する公共交通の改善策などを紹介しております。県といたしましては、今後こうした調査・研究の成果を活用して、市町村に対して計画の策定への助言や先進的な事例の情報提供などを行い、
公共交通ネットワークの充実への取組を積極的に支援してまいります。 〔本多麻夫
保健医療部長登壇〕
◎本多麻夫
保健医療部長 御質問三、地域医療の整備についてお答えを申し上げます。 まず、(一)医師確保についてでございます。 地域において必要な医療を確保していく上で、診療所の後継者の確保は一つの大切な視点であると考えます。後継者を必要とする診療所に希望する医師を紹介することは、有効な方法の一つになり得ると考えられます。県では、総合医局機構を創設した平成二十五年以来、医師確保対策の一環として、医師を募集する県内医療機関と県内勤務を希望する医師を結び付ける「医師バンク事業」を実施しております。医師バンク事業では、医療機関が希望する医師の情報を医局機構のホームページに掲載し、応募があった場合、適した医療機関を紹介しています。この四月からは、この仕組みの中で後継者確保を希望する診療所に対して医師を紹介できるよう、求人項目に「後継者」の選択肢を新たに追加しました。 診療所を他の医師に引き継ぐには、手続上、医療法などの法律や会計、労務といった高い専門知識も必要となります。このため、専門相談が可能な民間のコンサルタントを紹介するなど、双方の希望を聞き取り、丁寧にマッチングするよう努めてまいります。 地域の診療所がなくなると、患者が基幹病院に集中し、病院の医師がますます疲弊してしまうおそれもございます。地域の診療所を守ることは、地域の医療体制を協力して維持していくことにもつながると考えております。診療所の後継者の確保も含め、一人でも多くの医師を確保し、医師の地域偏在、診療科偏在が解消できるよう医師確保対策を進めてまいります。 次に、(二)
災害医療体制の整備についてのうち、県の方針をもっと明確にし、強力に発信すべきについてでございます。 大規模地震などの災害が発生した場合、発災直後には骨折などの外傷患者を中心に救急患者が一時的に急増することが見込まれます。こうした患者を受け入れる地域の拠点として、県では、耐震化された病棟を持ち、災害時の重篤な患者への対応や医療救護活動を行うＤＭＡＴチームを有する災害拠点病院を指定しています。秩父保健医療圏には、現在、災害拠点病院はございませんが、耐震化された中核病院があり、災害に対する地区医師会との連携体制も確保されていることから、他の圏域からＤＭＡＴを派遣するなどの支援により対応可能と考えております。 また、県では、各地域において災害時に医療救護班の受入れ、派遣調整などを行っていただくため、災害時医療に詳しい医師四十七名を地域
災害医療コーディネーターとして平成二十九年五月に指定したところです。現在、災害時にコーディネーターがどのように活動し、医療救護班の派遣調整を行うのかなどを分かりやすく示した参考マニュアルを作成しています。また、今年度中には全ての二次保健医療圏ごとに地域の災害対策を検討する会議を設置する予定です。会議を構成する地元医師会、災害拠点病院、消防、市町村、保健所などにこのマニュアルを提供し、地域ごとに災害時医療について協議していただく予定です。こうした機会を通じ、各地域に県の方針を具体的に分かりやすく発信してまいります。 次に、災害時医療に関して地域間格差が広がらないよう、県は調整役となるべきと考えるが、具体的にどのように対応していくのかについてでございます。 災害拠点病院については、国は、二次保健医療圏ごとに原則一病院という基準を示しております。本県の場合、圏域によっては二から四か所の災害拠点病院を指定しており、六つの圏域では災害拠点病院が複数ございます。地域によって、コーディネーターの人数や地元医師会との協力体制など大きな違いや特徴があり、地域の実情に応じた支援や調整を行っていく必要があると考えております。このため、今後設置する地域の検討会議に県の担当職員を派遣し、県の方針を具体的にお伝えするとともに、直接状況を確認し、災害時の対応に格差が生じることのないよう必要な調整を行ってまいります。他県のＤＭＡＴに応援を要請することも含め、県内どの地域で災害が発生しても対応できるよう体制を整備してまいります。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問四、教育政策についてお答え申し上げます。 初めに、(一)英語必修化についてでございます。 まず、誰が教えることになるのかについてでございます。 小学校の英語は、学級担任や英語専科教員などが指導することとなります。正確な発音やリスニングの環境づくりは大切でありますので、市町村では、ＡＬＴや英語が堪能な地域の人材を活用しております。また、県では、文部科学省から配布されたデジタル教材の活用を促し、ネイティブの発音が学べるように支援をしております。さらに、県としては英語の指導ができる教員を育成するために、平成三十年度から二年間で約千四百人の教員を対象に英語の研修事業を行い、指導力の養成を図ってまいります。 次に、先生の負担が懸念されるが、大丈夫なのかについてでございます。 小学校英語の教科化に伴い、授業時数が増加するとともに、小学校三、
四年生においても英語指導を行うことになりますので、教員の負担が増えることになります。中学校と同じような教科担任制を取り入れるなどして、教員の負担軽減につながるよう市町村教育委員会に働き掛けてまいります。また、県のホームページに小学校英語教育での先進的な事例や優れた教材を集めた「英語教材バンク」を開設することで、教員がいつでもダウンロードして英語の指導で活用できるようにしてまいります。 次に、子供への負担は大丈夫なのか、また、バランスのとれた環境づくりが必要だと考えるが、その対策などはあるのかについてでございます。 先ほどお話しさせていただいたとおり、授業時数の増加に伴う子供の負担はあるものと考えられます。そこで、授業時数が増加しても下校時刻が遅くならないよう、清掃や朝の活動などについての時間割の工夫を県として示してまいります。また、子供たちにとって楽しく意欲的に学べる英語の授業となるよう、主体的・対話的な学びのある授業の充実に取り組んでまいります。 議員御指摘のとおり、自然と触れ合うことや美意識をかん養するようなことも重要でございますので、今後とも体験活動などの指導の充実を図り、子供たちに豊かな感性を育むよう、市町村教育委員会と連携を図ってまいります。 次に、(二)
プログラミング教育についてでございます。 分かりにくい横文字は、なるべく使わない方がよろしいかと存じますが、
プログラミング教育のように固有名詞のようになっている例もあり、その場合は、内容を丁寧に説明する必要があると考えております。 まず、誰がどのように教えていくのかについてでございます。 小学校における
プログラミング教育は、教員が各教科の授業の中でコンピューターなどを利用して論理的思考力を身に付けさせるよう指導するものでございます。例えば算数では、コンピューターを用いて正多角形を描く場合には、どのような内容でどのような手順の命令を出せばよいのかという、そのような学習を行います。 次に、教員の負担が叫ばれる中で、教員への影響についてでございます。 議員お話しのとおり、新たな教育内容が導入されるので、教員の負担はあるものと考えられます。そこで、県では本年度から「
プログラミング教育推進事業」を行い、県内の八つの小学校にモデル校としての研究を委嘱しました。モデル校の指導事例を県のホームページに掲載したり授業公開を行ったりすることで、
プログラミング教育の授業を県内各小学校が共有できるようにしてまいります。 次に、新しいものを導入する場合は親などに説明すべきではないか、現状ではどのように対応しているのかについてでございます。 多くの学校では、学校だよりやホームページ、保護者会などで
プログラミング教育について保護者や地域に対して説明をしております。今後、県といたしましても、
プログラミング教育をはじめとした
学習指導要領の変更点などについて各学校が保護者などに説明するよう、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。 次に、(三)学校のタイムカード、留守番電話についてでございます。 まず、タイムカードの導入により、教員の負担軽減にどのようにつなげていくのかについてでございます。 現在、県立学校では、各教職員に対し紙などによる出退勤時刻の記録簿の提出を求めており、手集計を行うことなどが負担となっております。タイムカードなどによる勤務管理システムの導入により、管理職や教職員の勤務管理に係る事務負担が減り、教職員の在校時間を客観的に把握することが可能となります。その結果、教職員一人一人が勤務時間を意識した働き方をする効果が期待されます。さらに、在校時間が長時間傾向となっている教職員に対しては、管理職が面談を行い、業務改善の確認や見直しにつなげる効果も期待できます。これらのことにより、教員が新たな
学習指導要領による授業改善に対応でき、日々の子供たちの教育活動に健康で生き生きと取り組んでいけるものと考えております。 次に、留守番電話に対する考え方、学校の在り方の変化についてでございます。 留守番電話については、学校における働き方改革の一つの方策として、四市町において全ての小中学校で導入されております。留守番電話の導入は、緊急以外の要件は一定の時間内、例えば越谷市では朝七時半から夕方六時十五分までとしておりますけれども、そういう一定の時間内で対応させていただき、教員が本来行うべき授業準備や学級運営のための事務など必要な時間を確保するためのものでございます。そのことにより、より充実した授業や学級運営を行っていくことができると考えております。 緊急を要する内容については、市町村教育委員会や学校長に連絡が取れるシステムとなっており、保護者などへの対応もきちんと行う体制でございます。 学校の在り方の変化についてでございますが、教員が子供たちをしっかりと理解し、指導・支援をきめ細かく行っていくことに変わりはございません。 次に、(四)学校以外の教育についてでございます。 議員が実践しておられる学校外での子供たちの学びの場のお取組は有り難いことで、感謝を申し上げます。本県では、学校以外の学びの場として、平成十九年度から「放課後子供教室」を、また、平成二十二年度から「子ども大学」を推進しております。「放課後子供教室」は、地域の方々や退職教員、ＮＰＯ法人などに協力を頂き、けん玉やお手玉などの昔遊び、宿題の支援、読み聞かせなどを行っております。平成二十九年度には、県内四十六市町、四百四校で小学校の余裕教室等を活用し、放課後や土曜日に活動しております。 また、「子ども大学」は、大学教授や企業の技術者の方などの協力により、物事の原理や仕組みを追求する「はてな学」などのプログラムを実施しております。平成二十九年度には五十四校が開校しており、県内全ての地域の子供たちがいずれかの大学に入学できる体制が整っております。 今後も「放課後子供教室」や「子ども大学」などで退職教員を含めた地域人材の活用を更に進めるなど、子供たちの学校以外の学びの場づくりに努めてまいります。 〔知久清志福祉部長登壇〕
◎知久清志福祉部長 御質問五、子育ての支援体制についてお答えを申し上げます。 本県におけるゼロ歳児の待機児童数は、平成二十九年四月一日現在で全体の約一割である百三十三人ですが、人数、割合ともに年々増加しており、五年前と比較すると倍増しています。働きながら子育てをしたいという保護者のニーズに応えるためには、今後も保育所を整備する必要があります。県といたしましては、市町村と連携し保育所などの整備を進めるとともに、新人保育士に対する職場定着支援や潜在保育士の確保に向けた支援などを通じて保育人材を確保し、保育所の運営体制を支援しております。また、低年齢児に対する保育士について、国が定める基準を上回る配置をした場合には県が独自に助成し、保育の質の向上にも努めております。 一方で、子供の成長の観点から、子供が低年齢である間は親との触れ合いは特に重要であり、家庭における子育て支援を進める必要がございます。そこで、県では、おおむね三歳未満の子供とその保護者の交流や育児相談、子育てに関する情報提供を行う地域子育て支援センターの設置、運営を支援しております。地域子育て支援センターは、平成二十九年三月末時点で十年前の約二倍となる五百五十三か所設置され、平成二十八年度は年間延べ百六十五万組の親子に利用されております。さらに、家庭での子育てを応援する一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業についても実施する市町村を支援しております。 また、保護者の中には、育児休業をしっかり取って家庭で育てたいと思いつつも、保育所への入園がゼロ歳児の四月でないと困難であるため、希望よりも育児休業を短く切り上げざるを得ない状況もあります。このため、今年度から保護者が希望する時期に保育所の入園ができる仕組みを導入している市町村に対して、補助制度を設けました。 県といたしましては、引き続き子育て世帯の多様なニーズに応えられるよう、保育所などの整備と家庭で保育される方の支援について、両輪で取り組んでまいります。 〔西成秀幸
県土整備部長登壇〕
◎西成秀幸
県土整備部長 御質問六、地元問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)
県道幸手久喜線の整備についてでございます。 幸手市内のこの県道は、東武日光線幸手駅に近く、住宅や商店が多く立ち並んでおり、一部は中学校の通学路にもなっておりますが、歩道が未整備となっております。このうち、東武日光線から久喜市境までの六百四十メートル区間の県道南側では、幸手市により幸手駅西口土地区画整理事業が行われております。
県道幸手久喜線の歩道整備につきましては、この土地区画整理事業により確保された県道南側の歩道用地を県が順次取得して工事を行うこととしております。現在、県と幸手市では、土地区画整理事業と歩道整備のスケジュールなどについて協議を進めているところでございます。 他の歩道未整備箇所については、この区間の整備の進捗状況や土地区画整理事業の進展による歩行者や車両の交通量の変化などを勘案し、検討してまいります。 次に、(二)県東部の水害対策についてでございます。 県と幸手市で構成する河川・下水道事業調整協議会につきましては、平成二十六年度に設置し、平成二十九年度には倉松川及び中川流域の久喜市と杉戸町を加え、流域全体の浸水被害軽減のための対策を検討いたしました。 倉松川につきましては、未整備区間の国道四号幸手橋の上流九百メートルの整備に着手しております。平成三十年度は、河道拡幅や橋りょうの設計を進めるとともに、土地区画整理事業と連携し用地を取得してまいります。また、幸手市では、久喜市と連携し、倉松川上流に接続する大中落の流量を調節する施設を含む河川計画の検討に着手いたしました。 中川につきましては、幸手放水路から久喜市境までの約五・六キロメートルのうち、約三・三キロメートルの整備が完了しております。平成三十年度は、上船渡橋下流百五十メートルの拡幅工事を実施いたします。 また、中川本川と幸手放水路の分岐点において流量を調節する施設を整備することにより、幸手放水路への流量を増やし、下流の水害を軽減させる取組に着手いたしました。これにより、出水の初期において施設下流の中川の水位が下がり、合流する倉松川も流下しやすくなり、両河川の治水安全度が向上いたします。今後とも地域の水害の軽減が図れるよう、様々な手法を活用しながら水害対策に取り組んでまいります。 次に、(三)東武動物公園駅東口通り線の整備についてでございます。 この都市計画道路は、宮代町の東武動物公園駅東口から杉戸町の市街地を結ぶ約一・三キロメートルの地域の幹線道路です。このうち、県が管理している駅から三百八十メートル区間は、沿線に商店や人家が連たんしていることから、周辺のまちづくりと一体となって道路整備をすることが必要です。このため、平成二十年度に宮代町と杉戸町が主体となり、地域の方々も含めたまちづくり協議会が設置され、駅前広場の形状や事業手法などについて検討が進められてきました。 駅前広場につきましては、宮代町が平成二十五年三月に都市計画を決定、平成二十九年八月に都市計画事業認可を取得し、用地取得を進めております。また、東武動物公園駅東口通り線の大落古利根川から本陣跡地前交差点までの区間につきましては、杉戸町が周辺のまちづくりと道路整備を一体的に行える沿道整備街路事業などの事業手法の検討を進めております。県では、これらのまちづくり計画を踏まえ、現地の測量や道路の概略設計などを行ってまいりました。平成三十年度は、県と両町の事業の範囲や実施する際の役割分担などについて調整を進めております。引き続き両町と連携しながら、本路線の早期事業化に向けて検討を進めてまいります。 〔十番
吉良英敏議員登壇〕
◆十番（
吉良英敏議員） 再質問をさせていただきます。 四番の教育政策の(三)学校のタイムカード、留守番電話についてであります。 これは先ほどの答弁では、「子供たちに対し、しっかりと理解し対応していくことに変わりはございません」という答弁でございました。ただ、我々の感じからすると、六時十五分から先生が出ないとなると、我々の世代は共働きの世代ですよ。留守電は、もう明らかに今までの学校の在り方、あるいは日本の学校像とか教育像とは異なると思われます。 昨日も、「教員は労働者である」という答弁ありましたが、この留守電の感じですと、学校が塾とか、あるいは商店のようにガラガラ閉店みたいなですね、そういった印象を受けます。少し学校の在り方を変えるんですという答弁であれば一方で理解はできるんですけれども、それで何ら子供たちに対しては対応は変わらないんだという答弁であれば、それは整合性が伴わないと思います。そういった意味で、再度御答弁をお願いいたします。（拍手起こる）
○
齊藤正明議長 十番
吉良英敏議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長
吉良英敏議員の御質問四、教育政策についてのうち、(三)学校のタイムカード、留守番電話についての中で、留守番電話と学校の在り方の変化についての再質問にお答えを申し上げます。 留守番電話の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございまして、教員の働き方改革を行う際に、地域の方々や保護者の方々にも御協力をお願いしているものでございます。御指摘のように、保護者の事情で勤務時間内にお電話をかけられないといったような、そのような緊急の場合には、市町村教育委員会あるいは校長のところにきちんと電話が通じるようにしております。 それから、夕方の時間、教員がどのような仕事に時間を充てているかと申しますと、放課後の学習指導、生徒指導、それから日中には行えない家庭訪問などを行っております。実際に、留守番電話を導入した市町村に聞いてみますと、このような夕方でしか行えないような仕事がよりできるようになり、そのことにより、子供への支援が手厚くできるようになったということを聞いております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
齊藤正明議長 暫時、休憩いたします。午前十一時九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時二分再開 出席議員 八十三名 一番 二番 三番 四番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 一名 八十四番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○高橋政雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○高橋政雄副議長 質疑質問を続行いたします。 五十四番
武内政文議員 〔五十四番
武内政文議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十四番（
武内政文議員） こんにちは。自由民主党議員団の武内政文です。 本日は、地元毛呂山町、鳩山町、越生町の三町の支援者の皆様にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私は、今回も「地域を元気に」を中心テーマといたしまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては、分かりやすく、かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、県立高校の改革について、二点お伺いいたします。 まず、県立高校の再編整備についてであります。 県教育委員会は、今年四月に、二〇二九年四月までに全日制の県立高校を現在の百三十四校から十校ないし十三校減らし、再編整備を進めることを明らかにいたしました。県内を四地区に分けて具体的な学校数も示しております。少子化により中学校卒業者数が減少していることや、私立高校の父母負担の軽減による私立高校志向などの要因により、再編はやむを得ない面もありますが、人口減少が進む市町村では、高校がなくなることは地域の疲弊に拍車をかけることにもなります。 特に県西部や秩父、北部、東部地区の高校に、志願者が募集人員に満たない高校が多く見られます。また、人口も減少している地域でもあります。こうした地域の高校を減らしていくと、教育や人材育成において、県が地域格差と不平等を助長するということにつながり、若者が離れ、人口が更に減少するという負のスパイラルを起こしかねません。次はうちかと、戦々恐々としている高校や自治体があることが推察されます。 以上の点を踏まえ、今後の再編整備を検討する際には、単に入学志願倍率が低いことなどの理由で単純に統廃合を考えるのではなく、地域活性化の観点から、地域と連携した特色ある学校づくりに新たに取り組んだり、現在ある場所に設置を検討するだけでなく新たな場所に高校を整備するなど、場所的なバランスも考慮して慎重に検討すべきと考えます。 また、検討に当たっては、地元自治体はもとより、教育局のみならず、地域政策などの観点から知事部局の意見も幅広く取り入れる仕組みを作る必要があると思いますが、今後の検討に向けて、教育長の考えをお聞きいたします。 二点目、県立高校の通学区域制の復活についてお伺いいたします。 ここ数年の県立高校全日制の入試倍率を見ますと、定員割れが目立ってきております。欠員補充を実施した学校数は、平成二十九年度の十八校に対して、平成三十年度は三十八校と大幅に増え、欠員数においては、昨年度の二百十三人に対して、五百九十八人と三倍近く増えております。特に、先ほど申し上げた県西部や北部地域などが多くなっております。 一方で、浦和、大宮、春日部、所沢、越谷など特定の市にある高校の倍率は高くなっております。すなわち、さいたま市や県南部に受験生が集中する傾向にあります。その原因の一つとして考えられることは、平成十六年度から学区制を廃止し、全県一区で通学が可能になったことにより、遠距離にあっても、さいたま市など県南の高校を受験することができるので、いわゆる「良い学校」に生徒が集まることがあると思います。それが定員割れに拍車をかけているということであります。 旧通学区域は、県内八学区に分かれておりました。例えば県南部である旧第一学区のさいたま市、川口市、戸田市、蕨市などには、他の学区から最も多く通っているという数字があります。言わば県南一極集中の状況にあります。教育委員会の再編整備の進め方にもあるように、本来、県立高校は地域と共に活性化を図る、地域に根差した学校であるべきであり、教育の機会均等の観点から、地域間の格差のないようにするのが県教育局の役割ではないでしょうか。また、子供たちは自分が学んだ地域への思いを深めることになるので、地元愛を育てる上でも、学区又は通学区域は重要であると私は思っております。 以上のような理由から、平成十五年度までにあった通学区域制度に戻し、名実ともに地域に根差した特色ある県立高校の復活を図るべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、二、八高線にＳＬを走らせよう、沿線地域の
観光エリア指定についてお伺いいたします。 平成二十七年度の国勢調査の人口を五年前の平成二十二年度と比較しますと、圏央道以北のほとんどの市町村は人口が減少しております。特に、西部地域を南北に走る八高線沿線のディーゼル区間の十三市町では、人口減少が他の地域に比べて著しく進んでおり、人口の維持又は流入人口の増加は重要な課題であります。高麗川以北の八高線の一日当たりの乗車客数は、各駅において約数百人以下という数字で推移している状況であります。 一方で、この地域は首都東京に近いにもかかわらず、ディーゼル列車が走り、自然や歴史、酒蔵、ハイキングコースなど観光資源が大変豊かな沿線で、気軽に行ける・小さな旅ができるエリアでもあります。私ども八高線・川越線沿線活性化議員連盟は、沿線市町とＪＲと連携しながら、この八高線を観光路線化してにぎわいを創出し、交流人口の増加はもとより、移住の促進も図ることを目指して積極的に活動を展開しております。 一つの大きな目標は、この路線にＳＬの運行を実現することです。さきの二月定例県議会におきまして、内沼議員が一般質問の中で述べたとおり、私どもの議員連盟は、今年の一月、ＪＲ高崎支社に対して、「ＳＬの運行」「フリー切符の発行」そして「サイクルトレインの運行」の重点三項目を強く要望したところであります。 一方、現在は沿線の市町で構成する電化促進の同盟会が毎年ＪＲに要望を続けておりますが、やはり電化は難しい状況であります。今ある資源を生かすという意味で、むしろ電化せずに、架線のない、自然が残る八高線にＳＬを走らせるなど観光路線化する方が現実的であると思います。しかも、かつて群馬から横浜まで絹を運んだ、いわばシルクロードというストーリー性を持ったユニークな路線でもあります。先頃、高崎市長にもお会いし、現在、高崎から水上まで走っているＳＬを八高線に延長して走らせることについて支援を要請し、賛同いただいたところであります。 これまでの活動の中で判明したことは、市町村で構成する同盟会では、特定の市町が旗振り役になって、他の市町をまとめていくということは大変難しいということであります。また、地域振興センターが西部、川越比企、北部の三つの管内にまたがりますので、この相互の連携も必要であります。こうしたことから、八高線沿線の活性化を実現するためには、地元の盛り上がりを待つのではなく、正に県のリーダーシップが不可欠であります。今後、更に乗降客が少なくなり、八高線の廃線という最悪の事態になる前に、今、県が動き出す必要があります。 そこで、八高線の現状と乗客数の維持・増加対策について県としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、八高線沿線を本県の新たな観光エリアとして県が指定し、様々な支援をすること、そしてこのように鉄道を観光路線化する条件を整えた上で、ＪＲに対して、ＳＬの運行やただ今提案した集客のための様々な施策を働き掛けていただきたいと思います。この提案についての県の考え方とやる気度を
企画財政部長並びに
産業労働部長にお伺いいたします。 次に、三、少子化対策についてのうち、一点目、県民の希望を実現するためにについてお伺いいたします。 県の５か年計画では、平成二十七年の合計特殊出生率一・三四を平成三十三年には一・五にする目標を立てております。この目標達成のために、様々な少子化対策のメニューを用意して取り組まれております。しかし、先頃発表された平成二十九年の本県の合計特殊出生率は一・三六で、一・五の目標達成は容易ではありません。 県の５か年計画では、「まずは県民の結婚・出産・子育ての希望を実現することが重要である」としておりますが、県の少子化対策は、この三分野のうち、子育て支援策がほとんどとなっているようであります。子育て支援を充実すれば結婚する人が増えるのでしょうか、私は疑問を感じております。 そこで、まず、県は各種の子育て支援事業がどの程度少子化の歯止めに効果があるのか、どのように把握しているのか、福祉部長にお伺いいたします。これは、事業のＰＤＣＡサイクルを回すためにも必要であると思います。 少子化対策には、子育て世代だけではなく、特にこれから結婚・出産する世代を対象にした施策の充実が必要であると考えます。しかし、県では、「結婚と出産は個人の自由」ということでタブー視して、子供の増加につながる直接的な対策が講じられていない感があります。県は、平成二十七年度から婚活支援事業を始めましたが、その効果のほどは不明です。また、出産に関しては、啓発や不妊治療対策が中心であります。 国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した出生動向基本調査によりますと、男性独身者の約八六パーセント、女性独身者の約九〇パーセントが結婚を希望しているということから、結婚や子供を産みやすい環境をつくることが必要なのは明らかであります。例えばアンケートにあるように、結婚資金がネックであれば、その資金の支援や結婚祝い金の支給、あるいは出産に係る費用の無料化、保険適用化などの経済的支援により、行政が結婚や出産を奨励する政策を行うことはできると思います。 こうした観点から、県の少子化対策を子育て支援中心から、結婚、出産の支援に政策の力点を移すべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、二点目、効果的な住宅補助についてお伺いいたします。 県のまち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策の一つとして、自民党議員団が修正提案し、「同居・近居に対する推進・支援」が加えられております。子育て世代が親などと同居又は近くに住むことにより、身近に子育て支援が得やすくなり、子供を産み育てやすくなると私は考えます。 県では、十八歳未満の子供が三人以上いる、いわゆる多子世帯又は三人目を希望する四十歳未満の夫婦世帯が住宅を取得したりリフォームする場合に、最大五十万円を補助する制度を設けております。こうした支援は、子供が多い世帯にとって子育て環境を改善するための有効な施策ではありますが、これは多子世帯に対する一般的な住宅取得補助であり、同居や近居など住む場所は条件としておりません。少子化対策であるならば、これから同居・近居しようとする子育て世代に対して、より条件の良い補助を新設する、又は現在の補助制度に新たに同居・近居の枠を設けるなどの見直しをすべきと考えますが、
都市整備部長にお伺いいたします。 次に、県は総合戦略の中で、「両親に子供二人という一般的家庭のモデルを、多子世帯すなわち三人以上の世帯に変える」と言っております。であるならば、子供を産みやすい住宅環境を整えるために、世帯数が少ない子供三人以上の世帯を支援するのではなく、子供二人あるいは一人の世帯に三人以上を目指してもらうインセンティブを提供する政策を実施すべきと私は考えます。ちなみに、平成二十七年度において県内で子供のいる一般世帯のうち、十八歳未満の子供がいる世帯数は約百六万、その内訳は、子供三人以上の世帯が約一割、二人が約四割、そして一人が五割というふうになっております。 そこで、県の目指す子供三人以上のモデル家庭を実現するために、限られた財源の中で、例えば事業効果が疑問視されている多子世帯応援クーポン事業の五億円の予算を振り向けて、二人以下の子供がいる世帯に対して住宅補助を拡充することについてどのように考えるか、併せて
都市整備部長にお伺いいたします。 次に、四、所有者不明の土地問題についてお伺いいたします。 人口減少と共に、大量相続時代の到来が見込まれている今日、所有者が不明の土地が全国的に増えており、今後、本県においても大きな問題になることが予想されます。こうした所有者不明の土地の拡大は、災害復旧をはじめ道路整備や山林管理、農地の集約、地籍調査などの公共的事業を進める際に、事業の長期化やコスト増のみならず、民間の土地取引を停滞させ、経済成長の阻害要因になる可能性があります。 所有者不明の土地問題については、国がようやく制度改正に向けて動き出しました。去る六月六日には特別措置法が成立し、知事の判断で十年間公益目的でこうした土地を使えるようにしたり、土地収用手続の簡素化が進みます。しかし、これらはあくまで当面の対策であり、基本的には、こうした土地が生まれないようにする措置が必要です。そのため、現在、国において土地制度の抜本的な見直しを行う方針が出されております。 こうした中で、地籍調査がますます重要となっております。地籍調査は、土地に関する戸籍調査とも言うべきものであり、土地の面積、境界と所有者が明確になるからです。本県では、昭和二十七年から市町村を主体として地籍調査を実施しております。しかし、平成二十八年度末で着手済み、あるいは実施中の市町村が四十で、調査済面積の進捗率は三一パーセントと、全国平均の五二パーセントに比べますと遅れていると言わざるを得ません。これは市町村の責任といって片付けるのではなく、人口減少時代を迎えた県全体の土地利用に係る県の課題でもあります。 そこで、まず、この土地所有者不明の土地問題について、県はどのように認識して対応しようとしているのか、
企画財政部長にお伺いいたします。 次に、県の公共事業における所有者不明土地の現状はどうなっているのか、また、公共用地の取得にとって今回の特別措置法による影響をどのように考えているのか、
県土整備部長にお伺いいたします。 さらに、地籍調査には多くの時間と人手がかかり、市町村では財政的、人的不足により実施をためらっているところがあると伺っております。調査を休止している又は着手していない市町村に対して、県はどのように支援を強化するのかを
企画財政部長にお伺いいたします。 次に、五、県の「内部統制」の取組についてお伺いいたします。 昨年六月に小児医療センターの診療報酬請求漏れにより、約二千九百万円の損失を県に生じさせた職員の不祥事がありました。これを受け県の監査委員が監査を実施し、再発防止策を設けたにもかかわらず、小児医療センターにおいて再発防止策の実施が不十分であること、また、長期未処理案件が他の県立病院にも存在することなどが指摘されました。これに対して県は、個人の責任として損失補填を職員の募金により補填しようとし、組織のガバナンスの欠如を認めようとしませんでした。そのため、県議会において「県立病院の組織及び経営の健全化を求める決議」を行ったわけであります。 このような会計上の損失以外にも、最近の県の事例を見ますと、多種多様な不祥事案件が見受けられます。一例を挙げますと、病院や学校の職員が個人情報の入ったＵＳＢメモリーや預かった書類を紛失、医療給付手続書類の紛失、合格証書を誤った住所に送付、試験の正答が試験開始一時間半前にホームページで閲覧可能になるなど、こういうものがあります。今のところ、具体的な損失や被害は出ていないようでありますが、これらは大きな問題に発展する可能性もあります。こうした責任は職員個人に帰するだけでなく、こうした不祥事が起こらないようチェックの仕組みや監督の仕方など、県の組織として適正なガバナンスがされていないことに問題があると考えます。 昨年施行された地方自治法の一部改正によりまして、知事は、二〇二〇年四月まで、すなわち来年度中に内部統制の方針を定め、必要な体制の整備と評価報告書を議会に報告することが義務付けられました。県は、他県の状況を見て取り組むのではなく、それこそ他県のモデルになるようなものを策定すべきと考えます。なぜなら、内部統制の基本は職員の意識の在り方であり、国の指針などを待たずに、自分たちで考えて作ろうという姿勢こそ、しっかりした内部統制を確立する第一歩であると考えます。 そこで、本県の現在の検討状況はどうなっているのか。特に、財務や仕事上のミスを気付かせ、又は予防するような実効性のある仕組みづくりと不断の職員への意識付けをどのように行うのか、お伺いいたします。 併せて、今回の法改正により、本県の内部統制に関して何がどう変わり、どのようなことが期待できるのか、
企画財政部長にお伺いいたします。 また、この三年間の事例を見ますと、高校や特別支援学校などにおいて個人情報の入ったメモリーの紛失、盗難、解答用紙などの盗難が目立ちます。県では、個人情報の入った電磁的記録媒体や生徒の答案用紙などを学校や県の施設外に持ち出すことは原則禁止となっているはずですが、なぜこうした情報の紛失が起こるのか。また、未然防止のための組織的なチェック、管理体制の強化が必要と考えますが、総務部長並びに教育長の考えをお伺いいたします。 次に、六、旧
毛呂山高校跡地の活用についてお伺いいたします。 旧毛呂山高校の跡地は、平成二十年三月に統廃合により廃校になって以来、既に十年が経過いたしましたが、いまだ跡地の活用方策が決まっておりません。県内の旧県立高校の跡地の中で、未活用の期間が最も経過しているところであります。建物の老朽化も進んでおり、県有財産の有効活用と地域活性化の観点から早急に活用方策を決定すべきです。 私は、平成二十八年九月定例県議会でもこの問題を取り上げました。そのときの教育長の答弁は、町が活用方策を検討しているので、それを待っているという趣旨でありました。未活用が長引いた原因は、跡地がある毛呂山町が地域活動センターとしての活用を振興計画に位置付けたが、具体的な計画の検討が遅れたこと、一方で県教育局が、町の計画の進捗や検討状況の把握を明確かつ積極的に行ってこなかったことにあると私は認識しております。 昨年、町は町議会で一般質問に答える形で、財政状況等を勘案し、町による跡地の活用を断念することを決め、改めて県の教育局に伝えたとのことです。ということは、現在ボールは県に戻されている状態です。県の各部局が使わず、地元も使わないとなると、手続的には売却あるいは保留ということになります。現在、売却の方向で検討していると伺っておりますけれども、どのような方針で対応しようとしているのか、教育長にお伺いいたします。 また、早急に結論を出していただきたいと思いますが、いつまでに決めるのか、今後の手続とスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、七、新川越越生線の整備についてお伺いいたします。 新川越越生線は、圏央鶴ヶ島インターチェンジから国道一六号方面と毛呂山町、越生町方面とを結ぶ高速道路へのアクセス道路として事業が進められております。しかしながら、平成九年度、土屋知事のときに事業計画が出されて以来、二十年以上が経過しましたが、全体計画十五・二キロメートルのうち、圏央鶴ヶ島インターチェンジ北側から国道四〇七号までの約八百メートルが暫定完成しただけで、残りの大部分については遅々として事業が進んでおりませんでした。そのため、私は関係する県議会議員をはじめ建設促進期成同盟会と共に、これまで特にインターチェンジ以北の建設の再開を強く要望してまいりました。 その後、さきの５か年計画におきまして、重点課題として、「ストック効果の高い社会資本整備を中心とした将来の活力につながる投資を重点的に実施する」との県議会修正案が盛り込まれたことも受け、平成三十年度において、ようやく東武越生線を越えて坂戸市内までの概略設計の予算が計上されたわけであります。正に「幻の道路」と思われ、凍結状態だった本事業が大きく前進を始めたわけであります。折しも鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画が動き出し、本道路の重要性がますます高まっており、今後、都市計画決定や道路建設に向けた詳細設計などが進むものと期待をしております。 そこで、今回の概略設計を実施する区間について、また併せて、その先の毛呂山町、越生町方面の残りの区間について、今後の見通しを
県土整備部長にお伺いいたします。 次に、八、観光地へのアクセス道路の安全対策についてお伺いいたします。 黒山三滝は、越生町、毛呂山町、ときがわ町をまたぐ県立黒山自然公園内にあり、美しく荘厳な滝の姿と夏の別世界の涼しさ、秋の紅葉などが味わえ、長年、県西部の重要な観光地になっております。越生町が二年前に全国初の「ハイキングのまち」宣言をして以来、毎月、第二土曜日の月例ハイキングには、県内外から多くの参加があります。土日、祝日はもとより、平日にも更に多くのハイカーや観光客が訪れております。 県道越生長沢線は、この黒山三滝への主要アプローチ道路であります。その県道の黒山三滝入り口近くのカーブの部分が二車線から突然一車線になっており、長年非常に危険な状態にあります。見通しも悪いため、実際にバイクと車の事故が起きております。黒山三滝の観光振興を進める町にとって、また県にとっても、主要観光地への利便性と安全性を高めるために、この県道の二車線化は不可欠であります。今後、大型観光バスの誘致を進めるためにも、この県道の改良を是非進めるべきと考えますが、県の考え方と今後の対応見通しについて、
県土整備部長にお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手起こる）
○高橋政雄副議長 五十四番
武内政文議員の質問に対する答弁を求めます。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問一、県立高校の改革についての(一)県立高校の再編整備についてお答え申し上げます。 まず、再編整備の検討に当たり、場所的なバランスも考慮することについてでございます。 公立中学校卒業者は、平成四十一年三月までに約六千人減少すると見込んでおります。多様な学習活動や進路希望に対応するとともに、学校行事などの面でも魅力的で活力ある教育を行うためには、適正な学校規模を下回る小規模な学校については、近隣校との統合も必要な場合があると考えております。 一方、各高校は地域の皆様と共にその歴史を刻んでおり、近年は、学校の教育活動で地域の企業と協働するなど、地域活性化の観点からも高校に期待が集まってきていると認識しております。 そこで、再編整備を行う学校が児童生徒数の減少傾向にある地域に偏らないよう、県内を四つの地域に分けて再編整備を検討することとして、今後の進め方を本年四月に公表したところでございます。 次に、地元自治体はもとより、地域政策などの観点から知事部局の意見を取り入れて再編整備の検討を進めることについてでございます。 県では、再編整備を検討するに当たり、五学級以下の高校とその高校が所在する市町の教育委員会を職員が訪問し、進め方を説明するとともに、地域の状況の把握などに努めております。また、教育委員会に加えて、まちづくりを担当している首長部局とも地方創生の観点から意見交換を行っております。さらには、広域的な地域振興を担当する知事部局とも意見交換を行ってまいります。その上で、平成三十一年度を目途に県民コメントも実施し、魅力ある県立高校づくりの実施方策を策定したいと考えております。 今後とも、高校の現状や地域バランスに十分に配慮するとともに、市町村や関係部局、地域の方々から幅広く御意見を伺いながら、再編整備も含め魅力ある県立高校づくりを進めてまいります。 次に、(二)県立高校の通学区域制の復活についてでございます。 通学区域については、平成十五年三月に埼玉県高等学校教育振興協議会の答申を受け、平成十六年度から廃止したものでございます。検討に当たりましては、平成十四年に実施いたしました県民意識調査報告書も参考としております。県立高校の通学区を廃止したのは、生徒、保護者の立場に立って、自らの意思と責任において自由な学校選択が行えるようにしたものであります。 こうしたことから、県といたしましては、現在、通学区域制の復活についての議論は行っておりません。各県立高校が相互に切磋琢磨して、地元自治体とも連携して特色化や個性化を図り、県民の方々の期待に応える地域に根差した学校づくりを進めてまいります。 次に、御質問五、県の「内部統制」の取組についてお答え申し上げます。 まず、なぜ情報の紛失が起こるのかについてでございます。 県立学校では、県の定める情報セキュリティポリシーや重要な文書等の管理に係る基準に基づき、保有する個人情報の学校外への持ち出しは、原則禁止としております。また、職務上やむを得ず外部に持ち出す場合には、所定の管理台帳に文書の名称や持ち出す理由などを記載し、必ず校長の承認を得ることや、持ち出し中は手元から離さないことなどが決められております。このようなルールを設けておりますが、教職員の持ち出し中の管理の甘さなどが情報の紛失につながっているのではないかと考えております。 次に、未然防止のための組織的なチェック、管理体制の強化についてでございます。 個人情報の紛失を未然に防止するためには、可能な限り業務を効率的に行い、学校内で完了させて、学校外に持ち出さないようにすることが最善の対応策です。しかしながら、やむを得ず情報を持ち出す場合は、持ち出す際の手続の遵守や持ち出し中の厳重な管理が重要となります。このため、教育局で作成している学校向けの研修資料を用いた校内研修を充実するとともに、自己点検や職員会議での更なる意識啓発を徹底してまいります。 今後とも、適切な情報の取扱いについて、校長会議などあらゆる機会を捉えて繰り返し指導を行い、情報管理体制の強化に努めてまいります。 次に、御質問六、旧
毛呂山高校跡地の活用についてお答え申し上げます。 まず、どのような方針で対応しようとしているかでございます。 県では、旧毛呂山高校の跡地について、毛呂山町が近隣の市町と共に地域活動センターとしての活用を検討していると伺っていたため、町に対し検討状況を確認するとともに協議を行ってまいりました。しかしながら、議員お話しのとおり、平成二十九年十月に、町からは有効な活用策を講じることができないとの回答を頂いたところでございます。 旧毛呂山高校は市街化調整区域にあり、接道する町道の幅員が六メートル程度しかないため、新たな開発行為が困難な状況です。また、建物のうち普通教室棟と合宿所は耐震性を有しております。このような状況を踏まえ、県では、市町村での利活用が見込めない未利用財産として、売却に向け調整を進める方針としております。 次に、今後の手続とスケジュールについてでございます。 今後の手続としては、地元と調整して売却条件の検討を進め、条件が整った段階で売却という流れになります。売却のスケジュールについては、地元との協議をこれから進めていくため、具体的にお示しすることはできませんが、できる限り早期に地元の理解を得られるよう努力をしてまいります。 〔砂川裕紀
企画財政部長登壇〕
◎砂川裕紀
企画財政部長 御質問二、八高線にＳＬを走らせようのうち、八高線の現状と乗客数の維持・増加対策及びＪＲ東日本に対してＳＬの運行や集客のための様々な施策を働き掛けることについてお答えを申し上げます。 まず、八高線の現状と乗客数の維持・増加対策についてでございます。 八高線は、県西部から北部地域を結ぶ路線であり、高麗川から高崎駅の間の運行状況は、通勤通学の時間帯は一時間に二本程度、それ以外の時間帯は一時間に一本程度となっております。また、乗客数は年々減少傾向となっており、毛呂駅から北側の県内の駅では、一日当たりの乗車客数が数百人程度となっております。 八高線は、地域住民の通勤通学はもとより、越生町の梅林や日高市の巾着田など沿線観光地への交通手段として重要な役割を果たす路線であると認識をしております。このため、利便性の向上による利用促進や観光客を呼び込む取組が重要と考えております。 例えば、利便性の向上のためには、列車の増発や高麗川駅での乗換えが不要となる八王子駅と高崎駅間の直通運転などの取組が挙げられます。また、観光客を呼び込む取組としては、お話のありましたＳＬの運行や沿線イベントとタイアップしたフリー切符の発行などが考えられます。県は、これらの取組についてＪＲ東日本に働き掛けをしております。 次に、ＪＲ東日本に対するＳＬの運行や集客のための様々な施策の働き掛けについてでございます。 ＳＬの運行は、鉄道ファンだけでなく、幅広い層の観光客を取り込める可能性があります。秩父鉄道のパレオエクスプレスは、都心から一番近い蒸気機関車として人気を博し、昨年度六万八千九百六十人の利用がございました。 一方、ＪＲ東日本からは、ＳＬの運行は保安員の配置などの安全対策や折り返し運転のための転車台の設置に多額の費用がかかるなど課題があると伺っております。議員御提案の八高線沿線の魅力ある観光資源と併せた観光路線化は、八高線の利用促進と沿線地域の活性化につながるものと考えております。県といたしましては、関係部局や沿線市町と連携を図りながら、ＳＬの運行をはじめ乗客数の維持・増加のための様々な施策について、ＪＲ東日本に対して粘り強く要望してまいります。 次に、御質問四、所有者不明の土地問題についてお答えを申し上げます。 まず、所有者不明の土地問題について、どのように認識して対応しようとしているのかでございます。 不動産登記簿が適切に更新されないため、所有者が直ちに判明しない又は判明しても連絡がつかないなどの理由で、いわゆる所有者不明土地が発生しております。平成二十八年に国土交通省が行った抽出調査によると、本県の約五千七百筆のうち、登記簿で所有者を確認できたのが九七パーセント、住民票などで確認できたのが二・六パーセント、最終的に不明だったのは〇・四パーセントとなっております。今後、高齢化の進展による相続件数の増加などにより、所有者不明土地は増加していくことが想定され、経済的損失や国土の保全と適正利用の面で課題となっていきます。本年六月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、所有者不明土地を利用するための対策等を取ることが可能となりました。 一方、議員御指摘のとおり、こうした所有者不明の土地を新たに発生させない取組が必要です。県といたしましては、所有者不明土地発生の事前予防に有効な地籍調査を促進することが重要であると認識しており、国と協力して市町村を積極的に支援していくことが必要と考えております。 次に、地籍調査を休止している又は着手していない市町に対して、県はどのように支援を強化するのかについてでございます。 本県の平成二十九年度末の地籍調査の進捗率は三二パーセントとなっております。三大都市圏の進捗率の平均が約一六パーセントであり、十一都府県の中で本県が最も進んでいる状況です。しかしながら、現在、二十三の市町が未着手、十七市町が休止中であり、地籍調査の促進を図る上での大きな課題となっております。 平成二十九年度から、県南地域を中心に地籍調査を行っていない市町を訪問し、副市長や部長などの幹部職員に調査の実施を働き掛けております。その際、地籍調査の必要性、重要性はもとより、未着手の理由に挙げられた予算や人員の確保について、国や県からの財政支援や検査業務の民間委託による職員の負担軽減の方法などを丁寧に説明しております。平成三十年度も引き続き、十市町の幹部職員に実施の働き掛けを予定しております。 さらに、未実施の市町の事業着手を促進するため、平成三十年度に事業量の把握や実施計画策定など事前準備に必要な経費へ補助する制度を創設いたしました。毎年行っている地籍調査の制度や測量の基礎的な内容を盛り込んだ研修にも、未実施の市町の職員にも参加を促しているところでございます。これらの取組の結果、新たに三つの市町が平成三十一年度から地籍調査に着手する意向を示しております。 今後、県といたしましては、休止や未着手の市町を中心に積極的に支援を行い、地籍調査を促進してまいります。 次に、御質問五、県の「内部統制」の取組についてお答えを申し上げます。 まず、実効性のある仕組みづくりと職員への意識付けをどう行うのかについてでございます。 現在、県では、財務事務や文書事務、情報管理など日々の事務処理の中でリスク管理を行っております。例えば、財務事務では、会計管理者による執行状況の検査や支出誤りを防止するため、各課に出納員と経理員を配置して二重に確認しております。また、情報管理では、情報漏えいを防ぐために、ＵＳＢメモリーが使用できるパソコンを制限したり、情報システム課職員が稼働しているシステムのセキュリティ対策に問題がないか定期的に審査をしております。 今後は、ヒューマンエラーをＩＣＴ技術を活用したシステムなどでカバーする仕組みを取り入れてまいります。例えば、メールを一斉送信する際に、他人のアドレスを誤表示させてしまうミスを防止するため、送信するアドレスを自動的に隠してしまうシステムを導入いたします。また、効率的で正確な給与事務を行うため、手当の申請がされていない職員への督促メールを自動的に送信するソフトウエアロボットの運用も予定しております。ＩＣＴ技術やソフトウエアロボットの活用は、職員の提案から始まったものです。日々担当する業務についての質的向上を図り、また、正確な事務処理を目指すという職員の意識の表れです。このような仕組みをしっかり活用し、職員一人一人がリスク管理の意識を向上させるよう取り組んでまいります。 次に、地方自治法改正により、県の内部統制がどのように変わり、どのようなことが期待されるのかについてでございます。 まずは、来年度に全庁的な「内部統制に関する方針」を策定し、その上で、個々の基本方針に横串を刺す形でコンプライアンスの遵守、リスク管理の推進を図ります。財務、文書、情報など事務ごとに作成していたマニュアルについては、分野の壁を取り払い、例えば個人情報漏えいや書類の確認ミスなど共通するリスク対策のための統一的なものとしてまいります。また、内部統制をＰＤＣＡサイクルで運用することにより、非効率な事務執行やリスクの種類、傾向などが見える化され、職員の意識向上が期待できます。さらに、評価結果は報告書として監査委員の審査を経て県議会に提出するため、内部統制の状況が外部の目で二重三重にチェックされます。 新たな制度の下、しっかりと内部統制を行うことで、引き続き県民サービスの向上や業務の効率化を図り、県行政に対する信頼向上に努めてまいります。 〔渡辺充
産業労働部長登壇〕
◎渡辺充
産業労働部長 御質問二、八高線にＳＬを走らせよう、沿線地域の
観光エリア指定についてのうち、八高線沿線を本県の新たな観光エリアとして県が指定し、様々な支援をすることについてお答え申し上げます。 八高線沿線は、関東三大梅林とされる越生梅林や黒山三滝をはじめ大変豊かな自然に恵まれています。また、沿線地域には産業観光に取り組んでいる酒蔵も多く、歴史や文化遺産などの観光資源が多く存在します。さらに、飯能市では、ムーミンの世界観を体験できるテーマパーク「メッツァ」の無料ゾーンが平成三十年十一月九日に、有料ゾーンが平成三十一年三月に開業する予定です。最近の民間調査では、ムーミンの国内認知度は八九パーセントを誇り、有名キャラクターの中で、「くまのプーさん」「ハローキティ」に次ぐ三位となっています。こうした注目度の高いキャラクターにちなんだ施設の開業により、八高線沿線の魅力や存在感がますます高まることが期待されます。正に、千載一遇のチャンスであります。 議員御指摘のとおり、八高線沿線を観光エリアとして捉え、多くの人を呼び込むことは大変意義のあるものと考えております。八高線の沿線自治体数は十三市町と多く、しかも四つの郡から成ることを考えますと、これらの自治体をまとめるためには、県の役割が重要です。 さらに、地元の自治体がそれぞれ観光資源を自主的に磨き上げ、沿線地域が一体となって取り組むことができればエリアとしての魅力が増し、更なる誘客につながります。県といたしましては、まずは沿線自治体との意見交換の場を設け、八高線沿線を観光エリアとするための機運を盛り上げたいと考えております。その状況を踏まえ、沿線地域が一体となって取り組むための課題を把握し、必要な支援について検討してまいります。 〔知久清志福祉部長登壇〕
◎知久清志福祉部長 御質問三、少子化対策についての(一)県民の希望を実現するためにについてお答えを申し上げます。 まず、子育て支援事業がどの程度少子化の歯止めに効果があると把握しているのかについてでございます。 少子化が進む背景には、雇用状況や社会経済情勢、子育ての負担感、住宅の問題など様々な要因があります。このため、本県では平成二十七年度に「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、子育て支援だけではなく、雇用、住宅、結婚、出産など切れ目のない支援を実施しています。このような取組の成果として、本県の合計特殊出生率の動向としては、五年前の平成二十四年と直近の平成二十九年を比較すると〇・〇七ポイント上昇しております。一方で、全国の伸びは〇・〇二ポイントにとどまっており、本県の伸びは全国平均を上回っています。 さらに、施策の実効性を高めていくためには、少子化に影響を与える要因を丁寧に分析するとともに、これまで実施してきた少子化対策の効果を可能な限り検証していく必要があると考えます。このため、今年度は日本社会事業大学などと連携して、人口動態や就業、住宅などの社会環境要因が出生動向に及ぼす影響やこれまでの少子化対策の効果を分析したいと考えております。少子化対策の効果を検証することでＰＤＣＡサイクルを回し、施策を効果的に実施してまいります。 次に、県の少子化対策を子育て中心から、結婚、出産の支援に政策の力点を移すべきについてでございます。 結婚や出産は個人の価値観に係る問題である一方、多くの方が結婚や出産を希望しているにもかかわらず、未婚化、晩婚化が進む状況があります。このため、結婚や出産をしやすい環境づくりを進めていく必要があると考えます。 県では、平成二十八年度に少子化対策協議会を設置し、六十三市町村と協議しながら対策を具体化してまいりました。出産に係る支援といたしましては、平成二十九年度から「ウェルカムベイビープロジェクト」を立ち上げ、妊娠、出産、不妊に対する総合的な支援を進めています。 また、結婚に係る支援といたしましては、平成三十年度、結婚を希望する男女の出会いの機会を広げ、成婚に向けた支援を官民連携で実施する「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター事業」を新たに立ち上げます。この事業では、二十代の若者を中心にライフデザイン構築のためのセミナーなどを開催し、結婚や出産、子育ての具体的なイメージが持てるよう働き掛けてまいります。今後も市町村などと共に結婚から出産、子育てまで、切れ目ない支援に取り組んでまいります。 〔野川達哉
都市整備部長登壇〕
◎野川達哉
都市整備部長 御質問三、少子化対策についての(二)効果的な住宅補助についてお答えを申し上げます。 まず、親と同居・近居しようとする子育て世帯への住宅取得補助制度に新たな枠を設けるなど、制度を見直すべきについてでございます。 県の「多子世帯向け住宅取得支援制度」は、多子世帯が住宅を取得する場合、ローン手数料や不動産登記など住宅取得にかかる諸費用を対象に最大五十万円を補助するものでございます。議員お話しのとおり、子育て世帯がその親世帯と同居・近居することにつきましては、子育てに加え、介護面におきましても支え合いなどに通じますことから、大変意義があるものと考えております。 このため、県の補助制度ではございませんが、昨年の十月、住宅金融支援機構と親世帯と同居・近居する場合の金利の引下げに関する協定を締結いたしました。この協定により、県の補助制度を利用する方が同居・近居を行い、住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット三五を借り入れた場合、一定期間の金利が優遇されることになります。例えば、借入金三千万円の場合、返済額は通常のフラット三五に比べて四十万円近く軽減されるとの試算もございます。この支援制度についてホームページで周知を図るとともに、住宅事業者を通じて積極的にＰＲすることにより、親世帯との同居・近居を促進してまいります。 次に、二人以下の子供がいる世帯に対して住宅補助を拡充することについてどう考えるかについてでございます。 県の補助制度は、多子世帯の皆様が良好な住環境で子育てができるよう、戸建て住宅の場合、延べ床面積百平方メートル以上などの要件を設定しております。平成二十七年の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、理想を三人以上としている夫婦が理想どおりの子供数を持たない理由として、「家が狭い」ことを掲げる割合は一六・一パーセントとなっております。これは、理想を一人もしくは二人としている夫婦が「家が狭い」の理由を掲げる割合、それぞれ一・三パーセント、六・一パーセントと比較して大変高くなっております。このため平成二十八年度には、三人目を希望する子供二人世帯についても対象となるよう補助の拡充を行ったところでございます。 県といたしましては、早期に一定の広さを有する住宅の確保が望まれる子供三人世帯や二人世帯を重点的に支援することで、一般的な家庭のモデルを子供三人以上の世帯に変える取組を促進してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 なお、平成三十年度の多子世帯向けの新築住宅取得に関しましては、五百件、二億五千万円の予算で事業を執行しておりますが、既に六月二十八日現在で百二十八件、全体の四分の一を超えております。少子化が進展する中、現行の制度をしっかり進めることなどにより、子育てしやすい住宅環境整備の促進に取り組んでまいります。 〔西成秀幸
県土整備部長登壇〕
◎西成秀幸
県土整備部長 御質問四、所有者不明の土地問題についてのうち、県の公共事業における所有者不明土地の現状と、今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による影響についてお答えを申し上げます。 まず、所有者不明土地の現状についてでございます。 本年四月時点の県土整備部が行っている用地取得の対象千三百五十五件のうち、いわゆる所有者不明土地は五十四件で約四パーセントです。所有者不明土地の中には、戸籍などの調査により早期に解決することもありますが、かなりの時間を必要とする場合があります。例えば、県の道路事業の中には、所有者が大正時代に亡くなってから五代にわたり相続登記が行われず、権利者が八十人を超え、七年経過しても用地取得に至っていない事例があります。 次に、県の公共事業への影響についてでございます。 今回の特別措置法では、法務局が相続人の調査を行い、その結果を県が利用できる制度が創設されました。これにより、権利者を特定する時間の短縮や事務の簡素化を図ることができます。 さらに、次のステップとして新たな所有者不明土地の発生を防ぐ対策も必要です。国で検討中の相続登記の義務化などが実現すれば、公共事業の更なるスピードアップを図ることができると考えております。 次に、御質問七、新川越越生線の整備についてお答えを申し上げます。 この路線は、川越市の国道一六号と越生町の県道飯能寄居線を結ぶ県西部地域の幹線となる計画路線です。現在、本路線周辺においては、国道四〇七号鶴ヶ島日高バイパスや県道飯能寄居線バイパスなどの道路整備を着実に進めております。これらの路線と密接に関連する本路線は、沿線地域の産業発展や観光振興に寄与するものと考えております。 平成二十八年度から関係市町や県で構成する研究会を設立し、国道四〇七号鶴ヶ島日高バイパスから県道飯能寄居線までの区間について、道路整備に伴う経済波及効果などの検証を進めてまいりました。この検証において最も効果が高かった国道四〇七号鶴ヶ島日高バイパスから県道日高川島線までの区間のうち、土地区画整理済みの区間を除く約一・一キロメートルについて、平成三十年度に概略設計を実施することといたしました。この区間の今後の見通しでございますが、概略設計において最適なルートを選定した後、鉄道交差部の構造の比較検討などを行い、都市計画の変更に向けた準備を進めてまいります。その先の毛呂山町や越生町方面までの残る区間の今後の見通しにつきましては、今回、概略設計を実施する区間や周辺道路の整備状況などを踏まえながら、関係市町と共に検討してまいります。 次に、御質問八、観光地へのアクセス道路の安全対策についてでございます。 県道越生長沢線は県道飯能寄居線を起点とする道路で、越生町の有数な観光地である黒山三滝へのアクセス道路ともなっている道路です。議員御指摘のとおり、黒山三滝入り口手前には普通車のすれ違いが困難な未改良区間が約三百メートル残っております。大型バスを含む車両の安全で円滑な交通を確保するためには、この未改良区間の整備が必要であると考えております。 この区間は、県道の東側に沿って一級河川越辺川が流れており、西側には人家が連たんしているため、まずはどのような線形の整備ができるのか検討してまいります。事業の実施に当たっては、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠となりますので、今後は越生町と共に事業実施に向けた調整を進めてまいります。 〔高柳三郎総務部長登壇〕
◎高柳三郎総務部長 御質問五、県の「内部統制」の取組についてのうち、まず、なぜこうした情報の紛失が起こるのかについてお答えを申し上げます。 これまでも再三情報管理の重要性について周知徹底を図ってきたところですが、一部ではございますが、情報管理に対する認識の甘い職員がいたということであると認識してございます。 次に、情報紛失の未然防止のための方策についてお答えを申し上げます。 知事部局においては、重要情報が記録された電磁的記録媒体や文書の職場外への持ち出しを、真にやむを得ない場合に限定してございます。そして、これらを持ち出す場合には、所定の台帳に持ち出し先や理由などを記載させ、所属長が確認することとしてございます。情報の適正な管理のためには、全職員がこうしたルールを確実に守ることが重要です。そのためには、まず、管理職員がリーダーシップを発揮し、職員一人一人に情報管理の重要性と情報の取扱いルールを徹底する必要がございます。また、各課所において実施している自己点検を更に徹底し、組織として未然防止に努める必要があります。 そこで、各種研修などのあらゆる機会を通じて管理職員に取組の強化を促すとともに、各課所に出向いて行う実地検査の際に、ルールの遵守状況を重点的に確認してまいります。こうした取組を繰り返し、繰り返し行い、情報管理の重要性について職員一人一人に対する認識付けを徹底してまいります。 〔五十四番
武内政文議員登壇〕
◆五十四番（
武内政文議員） それでは、再質問、県立高校の関係のうち、再編整備について二点確認をさせていただきます。 一点目は、教育長の答弁の中で、適正な規模の高校というふうな発言があったのですが、適正規模のその考え方について、まずどういうものなのかお伺いいたします。 二点目は、その実施方策を今後作っていくような御答弁だったのですが、それはいつ頃になるのか。 その二点お伺いします。（拍手起こる）
○高橋政雄副議長 五十四番
武内政文議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長
武内政文議員の御質問一、県立高校の改革についての(一)県立高校の再編整備についての再質問にお答えを申し上げます。 まず、一点目の適正な規模でございますけれども、基本的には一学年六から八学級を考えておりますが、地域によっては、それを下回る場合もあるというふうに考えております。 それから、二点目の実施方策をいつ頃作るかということでございますけれども、平成三十一年度を目途にというふうに考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○高橋政雄副議長 暫時、休憩いたします。午後二時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時二分再開 出席議員 八十四名 一番 二番 三番 四番 八番 九番 十番 十一番 十四番 十五番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（奥野） 副知事（飯島）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○
齊藤正明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
齊藤正明議長 質疑質問を続行いたします。 六十七番
諸井真英議員 〔六十七番
諸井真英議員登壇〕（拍手起こる）
◆六十七番（
諸井真英議員） 東二区、羽生市選出、自由民主党の諸井でございます。 一般質問最後の質問者となりました。最後ですので、格調高くやりたいというふうに思っております。執行部におかれましては、この場を何とかやり過ごそうとか、できない理由を述べるのではなくて、県民の利益のために前向きな姿勢での御答弁をお願いいたします。 まず、外国人観光客に向けた鉄道の利便性向上についてお伺いいたします。 外国人が日本を訪れた際、日本を旅した感想として、「食事は安くておいしいんだけれども、電車やタクシーなど公共交通機関の料金が非常に高く、また非効率で使いにくい」という意見をよく伺います。日本を旅するとき、メインの移動手段は、やはり早くて正確な新幹線なのですが、ヨーロッパの高速鉄道と比べると圧倒的に料金が高くなっております。 どのくらい違うか調べてみました。東京－大阪間の新幹線のぞみ普通車指定席、大人片道料金は一万四千四百五十円、ＪＲ東海の会員割引だと一万三千三百七十円、会員になって二十一日前までに予約発券する早得切符だと最安で一万一千円となっております。対して、東京－大阪間とほぼ同じ距離のパリ－ボルドー間のＴＧＶをフランス国鉄ＳＮＣＦのスマホアプリで調べてみますと、二等席の片道通常料金は百十一ユーロ、これは約一万四千三百円で変わりがないのですが、三か月前から予約可能な早割料金では三十六ユーロ（四千六百円）、二十五ユーロ（三千二百五十円）、最も安い料金だと十ユーロ（千三百円）とかなり安くなっております。 夫婦と子供二人の家族旅行をした場合、新幹線はＥＸのぞみファミリー早得を使っても、四人往復で合計七万四千三十円、ＴＧＶの早割では一番高くて百三十九ユーロ（一万七千八百円）、最安では何と四人往復で三十ユーロ（三千九百円）という料金も存在しております。日本であれば、距離では十分の一しかない東京－熊谷間の新幹線でさえ、片道三千百九十円もかかっております。 日本では、もともとの交通費が高い上に、家族が増えれば増えるほどお金がかかってしまいます。公共交通の高さは、少子化の一因にもなっているのではと考えます。インバウンドを増やすためには、大胆な料金改定が必要であり、東京都をはじめとする首都圏各県、国と連携をして早割やグループ割、一日乗車券などの割引運賃の設定をＪＲや鉄道会社に働き掛ける必要があると思いますが、
企画財政部長の御所見をお伺いいたします。 また、外国人観光客は、ジャパン・レール・パスという新幹線を含めたＪＲ乗り放題のパスを購入することができますけれども、このパスではのぞみは使うことができず、また、指定席はネット予約ができないため、主要な駅ではいつも長蛇の列ができているという非効率な光景をよく目にしております。先ほどのＴＧＶをはじめヨーロッパの高速鉄道は、スマホアプリを入れてしまえば、例えば日本にいても簡単に切符を予約して座席を指定し、支払いまで完了することができますので、日本のＪＲとは違って、安いだけではなく効率的であります。 そこで、ネット予約、スマホアプリでの予約ができるように改善をし、こういう非効率を改めることが、オリンピック開催までに急務であると考えますけれども、運賃と同様に、自治体間で連携して国やＪＲに対して働き掛けることができないのか、併せてお伺いいたします。 次に、
埼玉スタジアム二〇〇二の諸問題についてお伺いいたします。 現在、ワールドカップロシア大会が開催中であります。
埼玉スタジアムをホームグラウンドとする日本代表、下馬評が低かったわけでありますけれども、ここまで一勝一引き分けということで健闘しています。今夜十一時から決勝トーナメント進出をかけてポーランド戦が行われる予定となっており、国民の注目が高まっております。日本代表の今夜の勝利を願いつつ、まず、端的にお伺いいたします。 今回、なぜ
埼玉スタジアムでの日本代表戦のパブリックビューイングを開催しないのでしょうか。私が聞いているところだと、スタジアムのメインスタンドが工事中のため、ＪＦＡ、日本サッカー協会からのオファーを県が断ったというふうに聞いております。しかしながら、スタンド工事を行うのは昼間であり、試合は夜もしくは深夜となります。しっかりと養生した上であれば、開催は可能なのではないでしょうか。 また、昨年十一月に浦和レッズがアジアナンバーワンを決めるＡＣＬ、アジアチャンピオンズリーグ決勝に進出いたしました。アウェーでは引き分け、ホーム
埼玉スタジアムでは一対〇で勝利し、十年ぶり二度目のアジア王者となりました。しかし、この試合は日本において地上波のテレビ放送がなかったわけなんですけれども、アウェーの試合での
埼玉スタジアムでのパブリックビューイングは行われておりませんでした。 今回のワールドカップ、そして昨年のＡＣＬ決勝、なぜパブリックビューイングを行わないのか、その理由を
都市整備部長にお伺いいたします。 一昨年六月の定例議会で、私は、試合日以外の稼働日が少ないことを指摘し、改善を求めたところ、当時の部長は、「指定管理者と連携してパブリックビューイングを企画していく」と答弁をしております。世界最高峰の大会であるワールドカップやアジアナンバーワンを決めるＡＣＬの決勝でパブリックビューイングを実施しないのであれば、いつどんな試合で実行するつもりなのか、お伺いいたします。 「サッカーの聖地」と県が自ら称するならば、その聖地に多くのサッカーファンに来てもらうよう努力することが県の取るべき姿勢と考えます。今後、日本代表が決勝トーナメントに進み、勝ち進んだ場合、交通の確保などの対策をしつつ、これからでも実施すべきと考えますが、併せて
都市整備部長の見解を伺います。 このことから分かるように、
埼玉スタジアムの問題の一つは、現状において稼働日が年間六十日となっており、少ないことであります。ホームグラウンドとしている浦和レッズの成績にも左右されますが、根本的な問題は、
埼玉スタジアムがサッカー専用のため、他の競技やイベントでは使用できないということであります。そして、それは芝生の養生のために使用間隔が厳しく管理されているためであると、そのように推察いたします。しかし、二年前のリオデジャネイロオリンピックのサッカー決勝が行われたマラカナンスタジアム、これはサッカー専用スタジアムとしては史上初めてオリンピックの開会式、閉会式が行われました。また、平時からコンサートなどのイベントも頻繁に開催されております。ロンドンのウェンブリースタジアムなども同様であり、サッカー専用だからそれ以外は駄目だというのは、少々説得力に欠けます。 そこで、お伺いいたします。現状、サッカーしか行われていない
埼玉スタジアムで、今後パブリックビューイングをはじめコンサートなどの大規模イベントを開催し、稼働日を増やすべきだと考えておりますが、
都市整備部長の御所見を伺います。 次に、私が今スタジアムについて最も危惧していることは、それは猛暑の中、サッカースタジアムにとって命と言えるグラウンドの芝が良い状態を保つことができるのかということであります。その理由は二つあります。 まず第一に、埼スタの芝は、寒冷地型の芝だということです。通常、日本のサッカー用グラウンドに使用する芝は、寒冷地型と暖地型、二種類に分類されます。オリンピックでサッカーが行われるスタジアムで寒冷地型は札幌、仙台、埼玉の三会場。関東以南に位置するスタジアムでは、寒冷地型を使用しているのは埼スタだけであります。寒冷地型芝は、見た目は美しいんですけれども、高温多湿に弱いため、埼スタでは夏場は使用間隔を空けて芝生を休ませ、グラウンドの下に設置されている地温コントロールシステムを使って冷却することで、芝の状態を良好に保つ努力をしております。 しかし、オリンピック期間は七月末から八月初旬であり、連日三十五度以上、グラウンドレベルでは四十度以上の猛暑が予想されます。それに耐えられるのかということであります。 第二の理由は、私が関係者に聞いた限りでは、埼スタでは、男女合わせてオリンピックでは十一試合と多くの試合が行われることが決まっているからであります。大会期間は二週間ですけれども、その間に十一試合ということは、一日二試合の開催も含めて連日連戦となります。ただでさえ高温多湿という悪条件下で過酷な使用をすれば、大会途中で芝はぼろぼろになり、使用に耐えられず、世界中に醜態をさらすことになるのではないかと、大会組織委員会をはじめサッカー関係者は心配しております。 また、オリンピックでのサッカー会場でＪリーグのホームスタジアムとなっているのは、鹿島、東京、横浜、埼玉の四スタジアムでありますけれども、埼玉以外は寒冷地芝を採用しておらず、大会終了後は張り替えることによって迅速な対応が可能となりますけれども、埼玉だけは、さきに述べた理由で期間中に大きなダメージを受けた場合、寒冷地芝の特徴として、芝の養生、修復にはかなりの時間を要することになります。 しかし、大会期間前から埼スタをホームとする浦和レッズはアウェーゲームが続くこととなり、終了後は逆にホームゲームを多く行わなければならないことになります。つまり、このままの状態で大会に臨めば、高温多湿、過酷な使用で傷ついた芝生を回復させる十分な時間がないままに、今度はＪリーグのホームゲームで過酷にまた使わなければならないということになります。 そこで、何点かお伺いいたします。 一点目、今のままの寒冷地型の芝で真夏の過密日程のオリンピックを問題なく行えると考えているのか。 二点目、芝を張り替えることによるメリット・デメリットについて、現時点でどう考えているのか。 三点目、グラウンドの芝生の張り替えに伴う工期及び費用はどの程度かかるのか。また、張り替えの費用については、大会組織委員会に負担を求めることはできないのか。 四点目、暖地型もしくは人工芝と天然芝を組み合わせたハイブリッド芝への張り替えをすることで、サッカー以外の使用にも対応できるようになり、結果的に稼働日を増やすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。 以上四点、
都市整備部長にお伺いいたします。 次に、激動の世界でこれからの時代を生き抜く日本人をどう育成するのかについて伺います。 (一)新しい
学習指導要領はＡＩ時代に対応できるのか。 二〇二二年度から実施予定の高等学校
学習指導要領が今年三月に発表されました。そこには、「知識の理解の質をさらに高めて確かな学力を育成」とか、「生きる力を子供たちに育む」とか、もっともらしい言葉が並んでいましたが、抽象的な言葉が多く、全体を通して、「国としてこういう日本人が必要なんだ」という教育の柱、軸となる理念が全く感じられませんでした。理念、コンセプトがはっきり分からないのに、カリキュラムや教科を小手先でいじったところで、時代についていけず、何の意味もないと思います。 今回の
学習指導要領は四年後に使用を開始します。つまり現在の小学六年生からその内容で学ぶことになります。彼らが三十五歳くらいで最も仕事で活躍するというふうに仮定しますと、それは二〇四〇年代となります。であるならば、二〇四〇年代はどんな時代で、そこで活躍するのはどんな人間で、それに対応する能力をつけるにはどうするのか、それにはこれから何を成すべきなのかということが、今の日本の教育の最重要テーマではないかと考えております。 まず、文科省出身の教育長に伺いますが、教育長は、二〇四〇年代がどのような時代で、どんな能力を持った、どういう人が活躍できるとお考えでしょうか。また、この
学習指導要領でそういう能力が身に付くような内容になっているとお考えか、御所見を伺います。 小松教育長は、昨年、教育長就任に当たり、県教委だよりの中でこう述べています。「今の子供たちが大人になる、例えば二十年後、私たちの生活はどのように変化しているでしょうか。ＡＩが人間に代わって様々なことをやっているかもしれません。子供たちには、そのような変化に柔軟に対応できる力、欲を言えば先取りする創造性を身に付けてほしい」、その認識には同感であります。 では、どうするのでしょうか。そこまで分かっているのに、今と同じような教育をやることはできないはずであります。であるのに、教育長が着任されてから埼玉の教育が何か変わったとか、先を見据えてこういうことを始めたとか、そういう話は余り聞いたことがありません。 そこで、まず、そもそも教育長は埼玉県の現状を御存じなのかという疑問が出てきます。文部科学省というのは、現場がほとんどない役所であります。埼玉県出身でも在住でもない教育長は、虚心たん懐に埼玉県の実情を知るべきだと、そのように考えております。 そこで、お伺いいたしますが、一点目、今まで教育長は県内の学校現場を何か所、何回訪れたのでしょうか。 二点目、各市町村の教育関係者との意見交換は何回しましたでしょうか。 三点目、今まで未訪問の市町村は幾つありますでしょうか。あるとすれば、早急に訪問し、意見交換すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 最後に、埼玉県の実情をよく知った上で、あるべき未来像を見据え、新しい
学習指導要領から更に一歩踏み出した教育を行う必要があると感じますが、どのようなリーダーシップを発揮してやっていくのか、小松教育長にお伺いいたします。 次に、(二)科学技術立国を取り戻すにはです。 今月十二日、二〇一七年度の科学技術白書が閣議決定されました。その中では、人材力、知の基盤、研究資金といった科学技術・イノベーションの基盤力に多くの課題を挙げ、「我が国の国際的な地位が低下している」と認め、近年の日本の研究力の低迷ぶりを如実に表す内容となっております。 また、二〇一三年～一五年の各国の大学や研究機関などが出版した自然科学系の論文数に関する報告書では、世界の研究者に引用されるような注目度の高い論文数で日本は九位となり、前回の七位から後退しました。一位はアメリカ、二位は中国、三位はイギリスで、この三か国で全体の半数となっております。かつては、長らくアメリカに次いで世界二位でありました。しかし、論文の数が示すとおり、日本はこの二十年で、経済の低迷だけでなく、新しいものを創り出す研究開発、高度な研究をしていく能力が衰えているのが実情であります。 私は、科学者ではないので偉そうなことは言えないんですけれども、あえて一つ申し上げるとするならば、今日本に欠けていることは、目先の専門知識とか経済とかではなく、まず、人間力を高めることだというふうに感じます。つまり、理系に必要だからといって物理、科学、生物、数学などが得意な人だけを集めて、その分野ばかりやるとか、社会ですぐ役に立つ、つまり実学的なものばかりを優先してやるのではなくて、すぐには何の役にも立たないかもしれない哲学とか歴史、文学、音楽、芸術など、リベラルアーツ的な学問を教えることの方が、むしろ重要だと考えております。 アメリカの理系のトップと言えるマサチューセッツ工科大学、ＭＩＴでは、最先端科学などは教えていないそうです。先端科学はすぐに古くなり陳腐化する。だから大学では教えないし、そんなものを暗記しても意味がないそうであります。特に歴史は重要で、歴史を学ぶことにより、人間を学べます。それは人間の行為の普遍性を学ぶことであり、すなわち人そのものを学ぶということであります。日本では実学志向が強く、大企業が即戦力を欲しがります。しかし、ベースとなる知識がないので、新しいことを生み出せない状態に陥っています。ＭＩＴでは全く逆になっており、自らの考えや知のベースとなる教養を豊かに学んだ方が、はるかに役に立つという教育方針と伺っております。 一方、埼玉県は、「県立高校グローバルリーダー育成プロジェクト」として、このＭＩＴに県立高校の生徒四十名を短期派遣しております。過去に参加した生徒の感想文を幾つか読んでみましたけれども、「難しい専門的な内容を勉強していると思っていたが、音楽を聞いたり本を読んで感想をディスカッションしたりする内容になっており、驚いた」などの感想を書いている人もいました。高校生は素直に感じて分かったようですけれども、主催している県教育局がそのことを理解しているようには見えません。ただ短期派遣して、感想文を書かせて終わりではなくて、高校生が感じたことから、教育者側もあるべき未来像を描いて対応しなければ、事業を行っている意味がないのではないでしょうか。 そこで、義務教育及び高校教育、特に理系教育の中において、リベラルアーツ分野の教育をどう位置付けて、どのように教えていくのか、教育長にお伺いいたします。 次に、(三)
小学校音楽教科書についてです。 小学校のお子さんを持つ親御さんから、「学校で小学生に中国や韓国の歌を歌わせているようだが本当なのか。日本人として必要な教育なのか」と聞かれました。調べてみると、確かに小学校五年生の音楽の教科書で「アリラン」「まつり花」という、それぞれ韓国、中国の歌、小学校
四年生では「半月（パンダル）」「故郷の春（コヒャンエポム）」という韓国の歌が載っております。これらは全て韓国語、中国語の歌詞も添えられております。 まず、教育長はこれらの歌を知っているのか、お伺いいたします。 また、私は、これらの歌は日本人の子供の教育には不必要かつふさわしくないと考えておりますが、教育長の御所見を伺います。 別に外国の歌を日本人の子供に教えるなという気は全くありません。しかし、モーツァルトとかベートーベンを知ることとこれらの歌を知ることでは、全く意味が違います。日本人として、これらの歌を知る必要はない上、教養としてもっと知っておくべき日本の歌が多くあると考えますが、このことについてどう考えるのか、教育長の御所見を伺います。 次に、これからの米作りについてお伺いいたします。 まず、米の生産調整への対応についてお伺いします。 農家所得を安定させるためには、米価を安定させることが何よりも重要だと考えております。国が今年度から生産調整の廃止を決定している中、販路拡大に努めて需要に応じた米の生産を維持することが重要と考えておりますけれども、どのような対策を行っていくのか、農林部長にお伺いいたします。 次に、
農地中間管理事業と担い手確保について。 米価が低迷し、農業者の高齢化がますます進む中、今後、担い手不足による離農や遊休農地が拡大するのではないかと懸念しております。そこで、担い手への農地集積の切り札として、
農地中間管理事業が始まりました。私の地元羽生市では、企業参入を核にこの事業を積極的に採用して、地区内農地の九割以上を中心的な経営体に集約して米作りが行われております。安心とスピードを強みにした農地
中間管理機構による羽生市型の農地利用が、今後県内の他地域でも必要となってくるのではないかと考えますが、そのためには、担い手が借りやすくなるよう基盤整備を強力に推進していく必要があると思います。今後、県として必要な予算を確保した上でどのように対応するのか、農林部長にお伺いいたします。 次に、彩のきずなのブランド戦略について伺います。 日本穀物検定協会主催の二〇一七年産米の食味ランキングで、「彩のきずな」が県産米としては二十六年ぶりに最高評価である特Ａを獲得したことは、県内の米生産農家に大きな希望をもたらしました。病害虫や夏の高温にも強く、食味も良いとお墨付きを得たことで、今後ますますの生産拡大が期待されるところです。作付面積においては年々拡大傾向だとのことですが、平成二十九年産において、彩のきずなの県産米に占める割合はまだ一〇・八パーセントと、まだまだ拡大の余地があると考えております。 そこで、三十年産において、生産量、作付面積はどのくらい増えるのか、作付けを希望する農家にはしっかり種子の供給はできたのか、最終的にどのくらいのシェアにすることを考えているのかについて、農林部長にお伺いいたします。 そして、埼玉県のプレミアムブランドとして育てるにはどうしたら良いのか。本県は、良いものがあっても、それを県外にＰＲすること、高く売ること、いわゆるブランディングがいつも下手くそであります。 そこで、ネット販売の現状を確認してみました。彩のきずなは十キログラム三千八百円くらいで販売しており、魚沼産コシヒカリが十キログラム六千円～八千円、前回、特Ａを獲得した青森県の青天の霹靂が六千円強と比較しても破格に安くなっており、ブランド米と言うには安過ぎる価格で販売されているのが現状です。せっかく食味ランキングで特Ａを取っても、激安で販売されれば価値は下がり、農家が収入を上げるため収量を上げようとすれば品質が落ち、食味特Ａは台なしになってしまいます。生産調整がなくなる今こそ、ブランド米として農家が安定した収入を得られるようにすることこそが、県の仕事ではないでしょうか。県として、特Ａ米にふさわしい価格に改めるよう努力しないのか、どう改善していくのか、農林部長にお伺いいたします。 酪農や畑作が盛んな北海道は、もともと米作りには適さないと言われていましたけれども、現在では、ゆめぴりかという高値安定のブランド米を有しており、作付面積、収穫量ともに、現在は新潟県に次いで全国二位になりました。実際に北海道に行きますと、新聞やテレビなどのメディアはもちろん、駅や公共施設などいろいろなところでＰＲを行い、また、道民も他県の米を買う必要はないということで、道産米だけを食べる道民がほとんどであります。道内のスーパーでは、道産米以外はほとんど置いておらず、道民自身がブランド米を支えています。 しかし、埼玉県では状況が全く違います。県民は、県産米の名前も知らず、他県の米を高く買い、県産米の消費は伸びず、値段が安くなっております。ですので、ここが県の頑張りどころではないかと思います。そこで、県農協中央会やメディアと連携して積極的なＰＲと県民に県産米を食べてもらう努力、これが必要と考えますが、どういうふうに対応していくのか、農林部長にお伺いいたします。 また、今まで県が力を入れてきた彩のかがやきについては、今後どうするのでしょうか。彩のかがやきはその役目を終えて、彩のきずなに代わっていくのでしょうか。県産ブランド米として何をどう位置付けて、どのように需要を拡大するのか、併せてお伺いいたします。 次に、中川上流地域の排水対策についてお伺いいたします。 一級河川中川の上流地域、起点でもある私の地元羽生市、加須市、旧栗橋町に広がる県北東部では、平成十五年まで国営利根中央農業水利事業等により農業用水施設が整備され、用水が安定的に供給されております。これによって、先ほど触れた「彩のかがやき」や「彩のきずな」をはじめとした水稲生産が盛んであり、我が地元利根地域は、県を代表する穀倉地帯となっていることは御承知のとおりであります。 しかしながら、近年、日本人の食生活の変化や人口減少によって米の消費が減少し、今後ますます減少していくことが予想されております。このため、需要に応じた生産が求められるとともに、水稲だけに依存しない農業経営が必要であるとも考えます。本地域においても、水稲中心の農業経営から野菜などのもうかる作物へ経営転換を図り、更なる農業の発展と地域の活性化を目指すこと、これも重要なことだと考えております。 しかしながら、本地域の排水については、いまだに抜本的な整備がされていないのが現状であります。昨年十月に発生しました台風二十一号に伴う豪雨によって、東北道羽生インターは二日間閉鎖され、また農地においては湛水被害が生じており、現段階では野菜栽培の導入に支障があると言わざるを得ません。このため、国を主体とした広域的かつ抜本的な排水対策が不可欠だとの共通認識の下、お隣加須市の野本議員、柿沼議員と連携し、また、羽生、加須、久喜各市長とも一緒に、農林水産省をはじめ国の関係機関に様々な要望活動を行ってきたところであります。 そこで、利根地域の農業の未来に大きく寄与する中川上流地域の排水対策についての今後の展望、県の取組について、農林部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、地元問題について伺います。 まず、
埼玉型圃場整備事業大房地区の今後について伺います。 羽生市東部井泉地区の中心に位置する地域では昔から水田が広がり、基幹産業として米作りが行われてきました。しかしながら、耕作道路が狭小であり、農業用機械の通行に支障があるほか、水路等の基盤整備が遅れているのが現状であります。そのため、担い手不足、耕作者が減少しており、地元では危機感を抱いています。 そして、将来的に農地を維持していくには、近隣の発戸地区で行われているのと同様の基盤整備が必要だとの声が高まり、今年三月に大房地区圃場整備事業推進委員会が発足、地元地権者にアンケート調査を行い、事業促進の仮同意を集めたというふうに伺っております。この事業が実現すれば、大区画化されることにより作業効率が上がる上、米の生産コストが下がり、また耕地の貸し借りもしやすくなるため、耕作放棄地の発生も抑えられるなどのメリットがあると考えております。この地元の願いである大房地区圃場整備について、事業化の見通しと今後の進捗状況について、農林部長にお伺いいたします。 次に、
県道羽生外野栗橋線の整備について伺います。
県道羽生外野栗橋線は、羽生市の中心市街地を通っておりますが、駅直近の踏切を通過するため、朝夕の通勤通学時間帯を中心に交通渋滞が発生しております。また、駅付近には歩道が整備されていない箇所もあるため、通行する歩行者が危険な状況となっております。 この状況を解消するため、羽生市の東西方向の骨格を形成する都市計画道路北部幹線の一部を
県道羽生外野栗橋線のバイパスとして整備を県に進めていただいています。このバイパスは、中心市街地をう回し、東武伊勢崎線を立体で越えて国道一二二号へアクセスするルートであり、交通の利便性、安全性が格段に向上することから、地元では早期の完成を望む声が上がっております。また、このバイパスの完成によって交通の流れが変わることから、バイパスの東側に位置する稲子交差点も併せて改良する必要があると考えております。 そこで、
県道羽生外野栗橋線バイパス及び稲子交差点改良の進捗状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手起こる）
○
齊藤正明議長 六十七番
諸井真英議員の質問に対する答弁を求めます。 〔砂川裕紀
企画財政部長登壇〕
◎砂川裕紀
企画財政部長 御質問一、外国人観光客に向けた鉄道の利便性向上についてお答えを申し上げます。 まず、割引運賃設定についてのＪＲへの働き掛けについてでございます。 国は、観光を成長戦略の大きな柱と位置付け、二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人といった目標を掲げております。その目標達成に向けて、本年六月に「観光ビジョン実現プログラム二〇一八」が策定されました。このプログラムにおいて、公共交通利用環境の革新に向けた取組が掲げられております。具体的には、海外からのインターネット予約の可能性、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、多言語対応の促進、周遊パスの整備などの取組が挙げられております。 議員御提案の割引運賃につきましては、訪日外国人旅行者へのサービスの向上につながります。一方、鉄道事業者にとって運賃は経営の根幹を成す重要な問題でもありますので、県といたしましては、まずは、国や関係自治体と意見交換をし、その意向をＪＲ東日本など鉄道事業者へ伝えてまいります。 また、一日乗車券などの企画乗車券の発行についてでございますが、ＪＲグループ六社が共同で提供する「ジャパン・レール・パス」は、議員御指摘のとおり一部利用できない列車があるものの、ＪＲ各社の鉄道、路線バスの乗り降りが自由にできる企画乗車券です。本年四月には、訪日外国人旅行者向けに、関東一都三県の私鉄十二社とバス事業者五十二社の路線が乗り放題の企画乗車券も販売されております。県といたしましては、まず、これら企画乗車券の普及啓発について鉄道事業者へ働き掛けてまいります。 また、本年五月に開催されました関東地方知事会では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、十都県で連携して各都県の魅力ある文化情報を発信する「関東文化発信宣言」を発表しております。この宣言には、地域の活性化や外国人観光客の誘客促進を図ることを盛り込んでおります。さらに、全国知事会においても、スポーツ・文化・観光プロジェクトチームで東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、訪日外国人旅行者を全国各地へ誘導する施策の実施について、国への提言を検討しております。 県といたしましては、地域の活性化や外国人観光客の誘客促進につながる企画乗車券の発行についても、国の動向を注視し、関係自治体との連携も視野に入れながら、まずは鉄道事業者に働き掛けてまいります。 次に、インターネットによる効率的な予約システムについてでございます。 ＪＲ東日本は、平成二十年から訪日外国人旅行者が海外から利用できるインターネット指定席予約サービスを開始しております。また、平成二十九年二月には、このＪＲ東日本の予約サイトでＪＲ北海道の列車予約が可能となるなど、利便性の向上が図られています。 しかしながら、予約はインターネットにより可能ですが、ジャパン・レール・パス利用者の指定席券の発券は窓口職員による対応となっております。議員からお話のありましたヨーロッパの高速鉄道のような効率的なシステムの導入につきましても、訪日外国人旅行者の利便性の向上に資することから、関東地方知事会等における連携も視野に入れながら、国や鉄道事業者に働き掛けてまいります。 〔野川達哉
都市整備部長登壇〕
◎野川達哉
都市整備部長 御質問二、
埼玉スタジアム二〇〇二の諸問題についてお答えを申し上げます。 まず、(一)パブリックビューイングの実施についてのうち、今回のワールドカップ、昨年のアジアチャンピオンズリーグでなぜパブリックビューイングが行われなかったのかについてと、パブリックビューイングはいつどんな試合で実行するのかにつきましては、関連性がございますので一括してお答えいたします。
埼玉スタジアムでのパブリックビューイングは、指定管理者が自主事業として開催し、県と連携して進めることを基本としております。実施の対象は、ワールドカップなどの日本代表戦、浦和レッズが参加する国際試合の決勝、その他注目度の高い試合としております。 なお、平成二十八年に
埼玉スタジアムで行われましたリオデジャネイロオリンピックのパブリックビューイングでは、ＮＨＫ側からのお声掛けにより、県とＮＨＫさいたま放送局により主催されております。 昨年のアジアチャンピオンズリーグでございますが、浦和レッズが決勝に進出いたしましたが、放映権などについて調整が整わず、パブリックビューイングが実施できませんでした。 また、今回のワールドカップに当たりましては、期間中に試合が開催されないことを踏まえ、中長期修繕計画に基づく大規模修繕工事を集中的に行うこととしておりました。短期間に資材の搬出入に加え、軒下など足場を組む工事を実施する必要があり、来場者の安全面における対応に課題があることから、パブリックビューイングの実施を断念したところでございます。 次に、今後、日本代表がワールドカップの決勝トーナメントに勝ち進んだ場合、交通の確保を行いつつ、これからでも実施すべきではないかについてでございます。 現在実施している工事により、スタンドでの観戦はできない状態ですが、パブリックビューイングは、スタジアムの有効活用やファンサービスを図るための重要な企画でございます。日本代表が決勝トーナメントに進出した場合、スタンド以外の場所を検討するなど実施に向けて調整を図ってまいります。 次に、今後、パブリックビューイングをはじめコンサートなどの大規模イベントを開催し、稼働日数を増やすべきについてでございます。
埼玉スタジアムは、年間約六十試合あるサッカーの試合の開催時には多くのお客様に御来場いただいておりますが、それ以外は余り利用されておりません。このため、パブリックビューイングやコンサートなどの大規模イベントの開催などにより稼働日数を増やすことは、通常時のにぎわいづくりに大きく寄与するものと認識しております。このうち、パブリックビューイングにつきましては、引き続き機会を捉え指定管理者と連携して積極的に実施してまいります。 なお、コンサートなどピッチを活用したイベントにつきましては、ステージを芝生上に組むことなどにより、好評いただいているピッチが損傷を受けるリスクを抱えることになります。このため、イベントには一定の制限をかけざるを得ないことが課題であると考えております。 次に、(二)芝生の問題についてのうち、今のままの寒冷地型の芝で真夏の過密日程のオリンピックを問題なく行えるのかについてでございます。
埼玉スタジアムは寒冷地型芝を採用しておりますが、真夏の高温をカバーするため、地温コントロールシステムを用いることにより、これまで夏場の試合も大きな支障なく実施してまいりました。お話しのとおり、オリンピックでは一日二試合や連日使用ということも想定されることから、地温コントロールシステムを使ったとしても、ピッチを適正な状況に保つことは非常に厳しいと言わざるを得ません。 このため、現在でも損傷が出た場合、予備の芝で部分張り替えを行っておりますが、短期間に広い面積が張り替えできるよう、予備の芝の育成面積を拡大するなどの対応策について、指定管理者と共に検討しております。 次に、芝生を張り替えるメリット、デメリットについてどう考えているのかについてでございます。
埼玉スタジアムは、二〇〇一年の開設以来、芝生の張り替えは実施しておりません。そのため、芝生を張り替えるメリットといたしましては、芝生の下の土壌の入替えや地温コントロールシステムなどの機器類の改修により、施設面を含めたピッチのリニューアルが図れることなどでございます。また、デメリットにつきましては、芝の張り替えや養生に伴う期間中、グラウンドの使用ができないことなどが考えられます。 次に、グラウンドの芝の張り替えに伴う工期及び費用はどのくらいかかるのか。また、費用について、大会組織委員会に負担を求めることはできないのかについてでございます。 芝生の張り替えに要する期間は、張り替え用の芝の育成に一年から一年半程度、芝生の張り替えに養生期間を含めて半年程度、合わせて一年半から二年程度の工期が標準となっております。芝生の張り替え費用につきましては、諸条件によって異なりますが、平成二十九年度、カシマサッカースタジアムの芝生の張り替えでは約二億円程度と伺っております。また、大会組織委員会からは、期間前における芝生の張り替えに要する費用については、補償の対象外と伺っております。 次に、暖地型芝もしくは人工芝と天然芝を組み合わせたハイブリッド芝への張り替えをすることでサッカー以外の使用にも対応でき、稼働日数を増やすことにつながると考えるがいかがかについてでございます。 ハイブリッド芝は、ＦＩＦＡの規定によりますと、天然芝と三パーセントから五パーセント程度の人工芝が混合しているものでございます。まだ歴史が浅く、国内での導入実績が少ないことから、サッカー以外の使用に対して明確な知見は出ておりませんが、全て天然芝の場合と比較いたしまして強度が高いと言われております。国内では、ラグビーワールドカップで使用されるノエビアスタジアム神戸、日産スタジアムで導入されております。 また、暖地型芝につきましては様々なところで採用されており、東京スタジアムなどコンサートを開催しているスタジアムもございます。 いずれも、
埼玉スタジアムにおいてサッカー以外の使用に対応できる可能性がございますので、スタジアムの稼働日数を増やすという観点から、様々な事例について調査研究してまいります。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長 御質問三、激動の世界でこれからの時代を生き抜く日本人をどう育成するのかの(一)新しい
学習指導要領はＡＩ時代に対応できるのかについてお答えを申し上げます。 まず、二〇四〇年代がどのような時代で、どういう能力を持ったどういう人が活躍できると考えるか、また、この
学習指導要領でそういう能力が身に付く内容になっていると考えるかについてでございます。 二〇三〇年頃には、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術革新の進展により、社会や生活を大きく変える超スマート社会の到来が予想されております。二〇四〇年代には、こうした変化が更に進み、そのような中で教育の役割は更に大きくなっていくものと思われます。さらに、生産年齢人口の減少、埼玉県ではピーク時の二〇〇〇年の五百一万人から、二〇四〇年には三百七十万人と二六パーセントの減が想定されておりますが、これが社会の様々な面に影響を及ぼすとともに、国際社会での日本の位置付けの変化、環境問題など、地球規模の問題の深刻化などが想定できます。 そのような中で求められるのは、まず、どのような時代にあっても身に付けておくべき基礎基本の力、そしてどのような変化にも柔軟かつ創造的に対応できる力であり、正に教育の不易と流行が重要であると考えております。
学習指導要領においては、まず、基礎的・基本的な知識、技能を確実に習得させることとしております。そして、こうして培った基礎を基に、どのような課題にも対応できるようにするため、思考力、判断力、表現力等を育み、他者とも協調を図りながら、実際に行動を起こしていく力を育んでいくことが示されております。これは議員から御指摘のありました、これからの時代に必要な能力の育成と相通ずるものと理解をしております。 次に、今まで教育長は県内の学校現場を何か所、何回訪れたのかでございますが、これまで県内公立学校三十四校を一回ずつ訪問しております。 次に、各市町村の教育関係者との意見交換は何回したのかでございます。市町村立小中学校については、十五校訪問しました。その中で、それぞれの自治体の教育課題や各学校の特色ある取組について、教育長や校長、教職員と意見交換を行いました。これに加え、教育長等との意見交換については、県庁内において二十回実施いたしました。 次に、今まで未訪問の市町村は幾つあるのかについてですが、小中学校を訪問していない市町村は五十二市町村でございます。 次に、早急に訪問すべきについてですが、教育行政を進める上で学校や市町村の実情を把握することは大変重要なことですので、時間の許す限りできるだけ多くの市町村を訪問してまいります。 次に、埼玉県の実情をよく知った上で、新
学習指導要領から更に一歩踏み出した教育を行う必要があると感じるが、どのようなリーダーシップを発揮してやっていくのかについてでございます。 どれほど学校や市町村を訪問したとしても、私個人で埼玉県の全ての現状を把握できるとは考えておりませんので、教育委員、職員や学校関係者の知見をもらいながら、県議会の御指導も頂きつつ、教育長の任に当たっております。これまで埼玉県では、主体的・対話的で深い学びを推進する協調学習や地域と連携した学校応援団、子ども大学など、本県独自の先進的な取組を進めてきております。まずは、これらの取組をしっかり定着、発展させ、全国にも発信していくことが重要であると考え、そのように取り組んでおります。特に、県の学力・学習状況調査に関しては、蓄積しているビッグデータを活用して、一人一人に合った学びについて研究していきたいと考えております。 また、私は日頃、「開かれた学校づくり」ということを強調しております。これは、
学習指導要領にある「社会に開かれた教育課程」よりも広い狙いを持っております。一つには、子供たちが学校で学んだことを地域の課題解決のために実践に結び付ける能力を身に付けていくということ、もう一つは、学校がまちづくりの中で役割を果たす存在となり、学校と地域社会の新しい関係が構築されるということでございます。「埼玉の教育が日本の教育をリードする」という気概を持って、本県教育の充実・発展に努めてまいります。 次に、(二)科学技術立国を取り戻すにはについてでございます。 議員御指摘のとおり、リベラルアーツは非常に重要なものと考えております。研究開発の成果を社会実装していく上では、心理学や社会科学の視点が必須でございますし、ものづくりにおいても、創造的で芸術的な発想が必要です。学校教育において、どの分野に進む場合においても、生徒が哲学、文学、歴史、音楽、芸術などを学ぶことは、視野を広げ、豊かな人間性を育む上でも大切だと考えております。新
学習指導要領におきましても、問題発見、解決能力などの学習の基盤となる資質、能力を育成するためには、教科横断的な視点が重要であるとしております。 県内の現状を見てみますと、県立高校では、理系選択者を含めた大学進学希望者を対象に、松尾芭蕉やアリストテレスなどの作品について、生徒同士の対話を通して物事の本質に迫る古典セミナーを学校の枠を超えて行っております。また、県立高校の中には、ジャズやイタリアの芸術について扱ったり、能楽や書など日本文化に触れさせる機会を設け、論文を作成する活動などを行っている学校もございます。 県といたしましては、理系教育においても専門教科に偏ることなく、幅広い教養を身に付けさせる取組を更に進めていきたいと考えております。古典、芸術、歴史などの学習に加え、教科の枠を超えて探究的に学ぶ総合的な学習の時間などを通じて、自らの考えや知のベースとなる教養を育む教育を推進してまいります。 次に、(三)
小学校音楽教科書についてでございます。 まず、教育長は、これらの曲を知っているのかについてでございます。 教科書に掲載されておりますので知っておりますし、「アリラン」「まつり花」「半月」については聞いたことがございます。 次に、これらの歌が日本人の子供の教育に不必要かつふさわしくないことについてでございます。
学習指導要領の音楽科では、我が国の音楽の理解を基盤とし、他国の音楽文化を尊重する態度を養うために、様々な音楽に触れさせることが示されております。このことから、韓国や中国も含め世界の音楽に触れ、それぞれの特徴を捉えながら良さを味わう学習は、
学習指導要領の趣旨に沿うものであり、問題はないものと考えます。 次に、日本人としてもっと知っておくべき日本の歌があると考えるが、このことについてどのように対応するのかについてでございます。 音楽の教科書には、我が国で世代を超えて受け継がれてきた唱歌や童謡など、児童が豊かな表現を楽しむことができるものが数多く取り上げられております。例えば、本県加須市出身の下總皖一先生が作曲された「かくれんぼ」は、小学校二年生の教科書でも扱われており、児童に親しまれております。各学校では、児童の実態に応じて教材を取り上げ、日本の歌について適切に指導しているものと認識しております。 〔篠崎豊農林部長登壇〕
◎篠崎豊農林部長 御質問四、これからの米作りについてお答えを申し上げます。 まず、(一)米の生産調整への対応についてでございます。 高齢化や人口減少などによる米の消費減少が続く中、米価の安定を図るためには、需要に応じた米の生産を行っていくことがますます重要となっております。こうした中、平成三十年産から国は米の生産数量目標の都道府県への配分を廃止しましたが、引き続き需要に応じた米の生産が必要であることから、県と農業団体で構成する埼玉県農業再生協議会では、生産数量目標に代わる「生産の目安」を示しました。あわせて、飼料用米や米粉用米など新規需要米の生産目標も示し、農業者自らが判断して需要に応じた生産に取り組める環境整備に努めております。県といたしましては、市町村やＪＡと連携して、農業者がこれらの目標を基に計画的な作付けに取り組むよう働き掛けてまいります。 次に、(二)
農地中間管理事業と担い手確保についてでございます。
農地中間管理事業は、規模縮小農家から規模拡大を目指す担い手農家へ農地の貸借を進め、農地の集積を図ることを目的としています。貸借の際、基盤整備をしていない農地は借り手が見つかりにくいことから、既存の道路や水路を生かしながら、迅速かつ低コストで大区画化する埼玉型圃場整備事業を必要に応じて実施しています。
農地中間管理事業では、平成二十九年度羽生市などの県北東部を中心に千七百四十一ヘクタールの農地を担い手に集積しましたが、このうち百六十六ヘクタールは基盤整備を実施した上で貸付けを行いました。例えば、羽生市の発戸地区では、埼玉型圃場整備事業と
農地中間管理事業を併せて導入し、約四十ヘクタールの農地を百六十一名の地権者が所有していたものを、平成三十五年度には農地の約九割を四つの経営体が耕作することとしております。
農地中間管理事業と基盤整備を一体に進めることは、担い手への農地集積や地域の農業維持に有効な手法ですので、羽生市のような優良事例を他の地域でも取り組めるよう支援してまいります。 次に、(三)彩のきずなのブランド戦略についてのうち、彩のきずなの生産量、作付面積の増加見込みと作付希望農家への対応、最終的なシェアに対する考え方についてでございます。 彩のきずなが特Ａ評価を獲得したことで、生産者から平成三十年産に「彩のきずなを作りたい」という要望が増えたことから、関係団体と共に緊急的に種を確保し、希望者には種が行き渡るよう対応いたしました。その結果、平成三十年産では前年産に比べ六百ヘクタール増の約四千ヘクタールの作付けが見込まれ、生産量は二万トンを超えることとなります。これは「コシヒカリ」「彩のかがやき」に続くもので、県水稲作付面積の一二・七パーセントを占めることとなります。最終的な作付シェアについては、現時点では明確な目標はございませんが、今後、「彩のきずな」の栽培特性が生かせる地域を中心に作付拡大を図ってまいります。 次に、特Ａ米にふさわしい価格に改めるよう、どう改善するのかについてでございます。 今回、本県産米として二十六年ぶりに特Ａ評価を獲得したことで大きな反響があり、多くのマスコミにも取り上げていただきました。消費者の方々からは、「どこで売っているのか」という声が県庁にも寄せられ、一部の農産物直売所では売り切れとなっております。今後とも特Ａ米にふさわしい食味を確保するため、県内各地で開催している栽培講習会や生育段階に応じた栽培管理に関する技術情報の提供などを行ってまいります。こうしたことを通じて、「彩のきずなを食べたい、扱いたい」という消費者や実需者の期待に応えていくことが結果的に販売価格に反映され、生産者の所得向上にも結び付くものと考えております。 次に、積極的なＰＲと県民に県産米を食べてもらう努力が必要と考えるが、どのように行うのかについてでございます。 本県は、七百三十一万県民を擁し、県内に多くの消費者がいるという強みを持っております。この「本県の強み」を生かし、「彩のきずな」を多くの県民の方々に食べていただき、消費拡大を図っていくことが重要と考えております。平成二十九年産は、農協の直売所などを中心に販売しておりましたが、平成三十年産は、農業団体と連携し県内の量販店での販売も行うなど、県民が身近で「彩のきずな」を購入できるようにしてまいります。また、今回の特Ａ獲得をきっかけに継続的な取材があるなど、マスコミの関心も高まっていることから、一層の情報発信に努めるとともに、販売店での新米キャンペーンなどに取り組んでまいります。 最後に、彩のかがやきの県産ブランド米としての位置付けと需要拡大についてでございます。 「彩のかがやき」は、県水稲作付面積の約三〇パーセントを占める本県を代表するブランド米となっております。量販店でも年間を通じて「彩のかがやき」の銘柄で販売されており、ファンの消費者もいらっしゃいます。「彩のかがやき」は晩生の品種で、さっぱりとした味わいのあるお米です。一方、「彩のきずな」は中生品種で、もっちりとした食感とうまさを持ったお米で、それぞれ違った特徴がございます。県といたしましては、「彩のかがやき」「彩のきずな」、それぞれの特徴を生かし、需要の拡大を図ってまいります。 次に、御質問五、中川上流地域の排水対策についてお答えを申し上げます。 議員お話しのとおり、需要に応じた米の生産が求められるなど、米政策の見直しによって、水稲に依存しない農業経営の確立が重要となってくるものと考えます。水稲主体の農業から、野菜などの収益性の高い農業に転換するためには、排水条件の整備が必要不可欠です。中川上流地域は、六千六百ヘクタールに及ぶ広範な地域のため、国営事業で広域的かつ抜本的な排水対策を講じていただくよう、本年一月、羽生市、加須市、久喜市の三市長が農林水産大臣に対し要望を行いました。 県においても、地元三市や土地改良区からの要望を受け、国営事業による排水対策の実施に向けて、本年五月にその前段となる国営土地改良事業地区調査の平成三十一年度採択申請を関東農政局に行いました。今後とも国をはじめ関係する土地改良区や市と連携し、本地域の排水対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、御質問六、地元問題についての(一)
埼玉型圃場整備事業大房地区の今後についてお答えを申し上げます。 大房地区は、昭和二十年代の耕地整理事業により十アール区画で整備された二十九・七ヘクタールの水田地域です。本地域において担い手を確保し、将来にわたり農業生産を行っていくためには、畦畔撤去など簡易な整備で大区画化を図る埼玉型圃場整備事業が効果的と考えております。埼玉型圃場整備事業を実施するためには、地権者など全員の同意が必要ですが、議員お話しの地元の委員会が行ったアンケートでは、地権者百三名のうち、九十七名の方が事業に同意されていると伺っております。 また、事業の受益地は、「農業振興地域の整備に関する法律」いわゆる農振法に基づく農用地区域であることが必要です。現時点では、地区の一部は農用地区域ではないことから、全域の整備を進めるためには農用地区域への編入が必要となります。羽生市には、発戸地区をはじめとする先進的な取組が各地で行われております。県といたしましては、今後とも羽生市をはじめ関係機関と連携し、大房地区について早期に事業化できるよう取り組んでまいります。 〔西成秀幸
県土整備部長登壇〕
◎西成秀幸
県土整備部長 御質問六、地元問題についての(二)
県道羽生外野栗橋線の整備についてお答えを申し上げます。
県道羽生外野栗橋線のバイパスは、羽生市の北二丁目交差点から東武伊勢崎線を立体交差し、国道一二二号に至る約一・九キロメートルの道路です。現在の用地取得の進捗状況ですが、地元の皆様の御協力を頂き、全て完了いたしました。また、工事の進捗状況ですが、これまでに国道一二二号から東側の八百四十メートル区間が完了しております。現在、鉄道との立体交差部の工事に着手しており、これまでに橋りょう下部工と東側の取付道路工事が完了しており、平成三十年度は西側取付道路の工事を実施してまいります。引き続き残る工事を順次進め、早期に完成できるよう努めてまいります。 次に、稲子交差点の改良についてでございます。 この交差点は、中心市街地を通過する交通をバイパスに誘導するよう改良を行う必要があるため、平成二十九年度から交差点改良事業に着手したところです。平成三十年度は詳細設計を進めており、その成果がまとまり次第、用地測量に着手する予定です。今後は、地元の皆様の御理解、御協力を頂きながら、バイパスの開通と合わせた交差点整備に努めてまいります。 〔六十七番
諸井真英議員登壇〕
◆六十七番（
諸井真英議員） すみません、二点お伺いいたします。 まず、小学校の音楽教科書なんですけれども、教育長にお尋ねしますけれども、さすが教育長は、やはり博識な方で、四曲挙げたんですけれども、三曲知っているということで、私は一つも知りませんでしたし、私、周りで何人か伺ったんですけれども、知っている人はいませんでした。 そういう中で、私が申し上げているのは、日本人として育てるときに、日本の歌と比べて韓国の歌とか中国の歌を優先して教える必要があるのかどうかということを聞いているわけです。それが国際感覚を育むとかおっしゃっていましたけれども、私はそのようには思いません。 韓国では、日本文化の流入というのが法で禁止されておりますので、日本語の歌は、例えばテレビやラジオでは流れないように法で禁止されております。そういうことも踏まえて、そういう国の歌を自ら進んで教えるということが、あるべき姿なのか。これは文科省が、教科書は検定で認めていますから、それは載っているのは仕方がないかもしれませんが、文科省が載せたからといって、県がただそれに従うのではなくて、それはふさわしくないんだというメッセージを教育長が出すということが、ＡＩ時代とかそういう時代に自分で考える、そういう人をつくっていく必要があるのではないでしょうか。ただ上が言ったから、それに従うという人間をつくるだけが、そういう姿を見せることは、子供にとって良くないと思いますが、教育長、もう一回答弁を求めたいと思います。 それから、農林部長に対してですけれども、彩のきずなのブランディングについてですけれども、まず最初に申し上げたいんですけれども、激安のブランド米というのは存在しません。ブランドというからには、それなりの価値を認めてもらわなければいけないんですけれども、確かに価格というのは、これは誰が決めるのかと言えば、消費者が決めるわけです。要するに、要らないもの、欲しくないものは安くなるし、みんなが欲しいと思えば高くなる。そういうわけでありますけれども、知らないもの、全然存在が分からないものとか、そういうものはみんな欲しがらないわけでありますので、まずそこでＰＲというのが重要です。 埼玉県の問題で私が感じているのは、県民に県産米を食べてもらうと、こういうシンプルなことができていないというふうに思っています。農林部長は今、消費者が、埼玉県民は多いんだ、それが強みなんだと、強みを生かしてとか言っていたのですが、その強みが生かされてません。 何で私、先ほど北海道のゆめぴりかの話をしたのかというふうに申しますと、私は北海道の農業の仕事をやっていたこともあるんですけれども、北海道以外で北海道米を一番食べているのは埼玉県民なんです。断トツに食べています。例えばゆめぴりかの話で言えば、北海道の人が十三万トンぐらいゆめぴりかを食べている。北海道以外だと、断トツで一位が埼玉県民、六万七、八千トン食べているはずです。東京とか神奈川とか、関東甲信越八県ありますけれども、八県全部足しても四万トンぐらいしか食べていないのに、埼玉県民だけが六万トン以上食べているのです。ということは、これは埼玉県民は埼玉県産米を食べないで、他の米、これはゆめぴりかだけの話ですけれども、他のお米を食べているというのが現状なので、これはやはり県とか中央農協とかの不作為というか、努力不足ではないかなと私は思っております。 ですから、結果的に人気が出てくれば価格に反映するとか、そういうのんきなことをおっしゃっていましたけれども、そうではなくて、特Ａをとった翌年に五キログラム千幾らとかそういう安値で今ネットで売られているわけですから、まず安売りをやめさせて、そして県内の学校とか病院とか警察とか自衛隊とか、そういう公的機関をはじめとして、それからスーパーとか、あるいは外食チェーンとかと組むとかそういうことをやって、県民に県産米がある、そして県民に県産米を多く食べさせるという努力を具体的にやってください。 ちなみに、埼玉県の自衛隊では、ゆめぴりかを食べております。（拍手起こる）
○
齊藤正明議長 六十七番
諸井真英議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔小松弥生教育長登壇〕
◎小松弥生教育長
諸井真英議員の御質問三、激動の世界でこれからの時代を生き抜く日本人をどう育成するのかの(三)
小学校音楽教科書についての再質問にお答えを申し上げます。 日本人として育てる際に、日本の歌を優先して教えるべきではないかという点につきましては、そのとおりであるというふうに思っております。日本の童謡をはじめ、日本の曲をたくさん教科書では取り扱ってございまして、それをきちんと教えているものでございます。 さらに、韓国や中国の歌を授業で扱わないように指導すべきという御質問かと理解いたしましたけれども、
学習指導要領におきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の音楽に加え、諸外国の音楽などいろいろな種類の曲を取り扱うこととなっておりまして、アメリカ、ドイツ、モンゴル、インドネシア、アフリカ、ブラジルなど、様々な国の音楽が取り扱われております。したがいまして、教科書に掲載されている特定の教材について、授業で扱わないような指導をするということは考えておりません。 〔篠崎豊農林部長登壇〕
◎篠崎豊農林部長
諸井真英議員の御質問四、これからの米作りについての(三)彩のきずなのブランド戦略についての再質問にお答えを申し上げます。 本県の年間の米消費量は約四十五万トンでございます。これに対して、本県内で生産されている米が約十五万トンでございます。確かに、県民全体を賄う状態ではないというのが実態だと思います。ちなみに、北海道を申し上げますと、北海道全体の消費量が三十三万トンで、北海道全体の生産量が約六十万トンぐらいだと思います。県としても、まだまだこれから県民の方々の胃袋を満たす余裕がありますので、農業団体と連携して知っていただいて、食べていただくようＰＲ等に努めてまいります。
○
齊藤正明議長 ほかに発言通告がありませんので、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。
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△第七十八号議案～第八十三号議案及び請願の各委員会付託
○
齊藤正明議長 これより、議案及び請願の付託を行います。 本定例会に提出された第七十八号議案ないし第八十三号議案及び請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－（五）（六六）ページ〕
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△次会日程報告
○
齊藤正明議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十九日、七月三日及び五日は、議案調査のため本会議は開きません。 三十日及び七月一日は、休日につき休会といたします。 二日ないし四日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。 来る六日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
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△散会の宣告
○
齊藤正明議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十三分散会
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